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イデコを変更したいときはどうなるの？
金育研究所は、金融リテラシーの普及・啓もう活動を行っています。
※イデコは、投資で資産を形成することもできます。
投資は元本を損なうことがあります。
イデコ（個人型確定拠出年金）だから、
損をしない、ということはありません。
投資におけるリスクは、イデコでも
通常の投資でも、まったく同じです。
正しい金融リテラシーを身につけましょう。
①イデコで運用先を変更できる？
イデコでは、
自分で運用商品を選択します。
そして
自分で運用している商品を、
自分で、いつでも変更することができます。
次のどちらも可能です。
- これまで積み立てで購入してきた商品を解約して、他の商品を購入する
- これまでつみたててきた商品の種類・割合を変更する
上記のようなことができます。
大切なお金のことだからこそ、
自分で判断・行動できないといけません。
※良く分からないから、と言って、他人に運用を任せてはいけません。
※何とかなるだろうと思って、適当にやっていると、合理的に運用できた場合と比較して、
あまりお金が大きく増えていかない場合があります。
最低限の金融リテラシーは必要ではないかと、思います。
②どうやって、イデコの運用商品や割合を変更するの？
インターネットや、お電話（コールセンター）で行えます。
筆者はインターネットでしか行ったことがありませんが、
大変にシンプルな画面です。
商品や、割合を入力して、クリックするだけです。
③イデコの運営管理機関を変更したいときは？
例えばのお話ですが、
「今現在、加入している運営管理機関の商品ランナップがパッとしない」
（イデコでは、運営管理機関ごとに、商品のラインナップが
異なるのです）
そして、他の運営管理機関に魅力的（？）な金融商品がラインナップされている、
とします。
運営管理機関を変更できるのでしょうか？
答えは、イエスです。
④運営管理機関の変更時の注意点
- 現在保有しているイデコ内の預金や投資信託などは、一度売却される
- つまり、現金化される（変更先に同じ商品があるとは限らないので、そうなりますね）
- もちろん、売却時に、含み損が出ていれば、損失が確定される
- 変更手続きが完了するまで３か月程度かかる
- その間は、運用や拠出がストップする
ざっと上記のような注意点です。
ただ、これらには、ご覧のように、メリットがありません。
それなら、最初の運営管理機関選びをじっくりと行う方が
より良いかと思います。
⑤イデコを途中でやめたら、どうなるの？
基本的に、転職や離職（独立）などをしても
イデコの資産を持ち運ぶことができます。
※受け取りは、原則６０歳からですので、
ご注意ください。
⑥他の会社に転職したらどうなる？
- 転職先の会社に企業型確定拠出年金がある
- →そちらに資産を移動して、企業型で運用を続ける
- 転職先に企業型確定拠出年金がない
- →「事業主の証明書」を提出し、引き続き現在の運営管理機関で積み立て・運用ができる
⑦会社員→独立・公務員・専業主婦（主夫）になったら？
- 「被用保険者種別変更届」を提出
- →現在のイデコにそのまま加入・運用も継続
（※掛け金が職種により変更になることがある）
⑧自営業・公務員・専業主婦（主夫）が会社に入ったら？
- 転職先の会社に企業型確定拠出年金がある
- →そちらに資産を移動して、企業型で運用を続ける
- 転職先に企業型確定拠出年金がない
- →「事業主の証明書」を提出し、引き続き現在の運営管理機関で積み立て・運用ができる
（※掛け金が職種により変更になることがある）
⑨自営業・公務員・専業主婦（主夫）の中で転職したら？
引き続き、イデコに加入します。
（※掛け金が職種により変更になることがある）
⑩図解：加入者別の掛け金上限
※下の図表は２０１８年１月時点の内容です。
その他の条件でも変わります。
今後、法改正などで変更になる可能性があります。
| 自営業・フリーランス | 年額８１万６０００円 |
| 勤務先に確定給付型の企業年金制度がなく
企業型確定拠出年金にも加入していない |
年額２７万６０００円 |
| 企業型確定拠出年金に加入しており、
他の企業年金制度がない |
年額２４万円 |
| 企業型確定拠出年金に加入しており、
他の企業年金制度がある |
年額１４万４０００円 |
| 勤務先に確定給付型の企業年金制度がある | 年額１４万４０００円 |
| 公務員 | 年額１４万４０００円 |
| 専業主婦 | 年額２４万円 |
これは、税制面などで、
できるだけ公平になるように設定されているためと考えられます。
分かりにくいかもしれませんが、
ものすごく税制面でお得な制度なのですね。
言い換えると、自営業・フリーランスの人は、
できるだけ最大限拠出しないと、
ただでさえ有利な会社員や公務員と比べると、
税制面で、ちょっと（かなり？）不利かもしれません。
※自営業・フリーランスには、厚生年金がないため、
会社員・公務員よりも、大幅に公的年金が少ないのです。
場合によっては、１５万円くらい異なります。
自営業・フリーランスの人ほど、
積極的に老後の資産形成を考えないといけないかもしれません。
その他の投資非課税制度との比較まとめ
※下の図表は２０１８年１月時点の内容です。
今後、法改正などで変更になる可能性があります。
| ニーサ | ジュニアニーサ | つみたてニーサ | イデコ（個人型確定拠出年金） | |
| 利用できる人 | 日本に住む２０歳以上の人 | 日本に住む２０歳未満の人 | 日本に住む２０歳以上の人 | ６０歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者 |
| 運用管理者 | 本人 | 親権者等 | 本人 | 本人 |
| つみたて時税制 | 所得控除の適用なし | 所得控除の適用なし | 所得控除の適用なし | 全額所得控除 |
| 運用中の非課税 | ５年間運用益非課税 | ５年間運用益非課税 | ２０年間運用益非課税 | ７０歳まで運用益非課税 |
| 払い出し時の税金 | 課税されない | 課税されない | 課税されない | 元本を含めて原則課税（ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象） |
| 非課税投資枠（年間） | １２０万円 | ８０万円 | ４０万円 | 会社員・自営業者などの属性により、１４．４万円～８１．６万円 |
| 非課税累計投資枠 | ６００万円 | ４００万円 | ８００万円 | 上限なし |
| 投資対象商品 | 上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託 | 上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託 | 金融庁指定の投資信託・ＥＴＦ | 定期預金・保険・投資信託 |
| 新規に投資できる期間 | ２０１４年から２０１３年 | ２０１６年から２０２３年 | ２０１８年から２０３７年 | いつでも |
| 投資方法 | 一括買い付け・つみたて | 一括買い付け・つみたて | つみたて | つみたて |
| 損益通算・繰り越し控除 | できない | できない | できない | できない |
| 資産の引き出し | いつでも引き出せる | １８歳まで引き出せない | いつでも引き出せる | 原則６０歳まで引き出せない |
| スイッチング・分配金再投資の扱い | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 制限なし |
| 口座開設手数料・口座管理手数料 | 無料 | 無料 | 無料 | 口座開設手数料２７７７円（税込み）
口座管理手数料２００４円～７０００円程度（金融機関による） |
| 最低拠出額 | 制限なし | 制限なし | 制限なし | 月５０００円から |
| 金融機関の変更 | 年単位で可能 | できない | 年単位で可能 | いつでも可能 |
| ほかの制度との併用制限 | つみたてニーサとの併用は不可 | 制限なし | ニーサとの併用不可 | 制限なし |
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となりました。
おかげさまで２０１８年２月中３月中、
上記いずれかの部門で連続１位となりました。
関係者・読者の皆様に、厚く御礼申し上げます。
今後も、微力ではありますが、
金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。
