確定拠出年金(個人型)イデコとは?その4基本10解説【節税】効果も

福沢諭吉

Contents

イデコを変更したいときはどうなるの?

金育研究所は、金融リテラシーの普及・啓もう活動を行っています。

 

その①はこちらからどうぞ。

その②

その③

 

※イデコは、投資で資産を形成することもできます。

 

投資は元本を損なうことがあります。

 

イデコ(個人型確定拠出年金)だから、

損をしない、ということはありません。

 

投資におけるリスクは、イデコでも

通常の投資でも、まったく同じです。

 

正しい金融リテラシーを身につけましょう。

①イデコで運用先を変更できる?

イデコでは、

自分で運用商品を選択します。

 

そして

自分で運用している商品を、

自分で、いつでも変更することができます。

 

次のどちらも可能です。

  1. これまで積み立てで購入してきた商品を解約して、他の商品を購入する
  2. これまでつみたててきた商品の種類・割合を変更する

 

上記のようなことができます。

 

大切なお金のことだからこそ、

自分で判断・行動できないといけません。

 

※良く分からないから、と言って、他人に運用を任せてはいけません

※何とかなるだろうと思って、適当にやっていると、合理的に運用できた場合と比較して、

あまりお金が大きく増えていかない場合があります。

 

最低限の金融リテラシーは必要ではないかと、思います。

資産形成

②どうやって、イデコの運用商品や割合を変更するの?

インターネットや、お電話(コールセンター)で行えます。

 

筆者はインターネットでしか行ったことがありませんが、

大変にシンプルな画面です。

 

商品や、割合を入力して、クリックするだけです。

投資

③イデコの運営管理機関を変更したいときは?

例えばのお話ですが、

「今現在、加入している運営管理機関の商品ランナップがパッとしない」

 

(イデコでは、運営管理機関ごとに、商品のラインナップが

異なるのです

 

そして、他の運営管理機関に魅力的(?)な金融商品がラインナップされている、

とします。

 

運営管理機関を変更できるのでしょうか?

 

答えは、イエスです。

投資信託

④運営管理機関の変更時の注意点

  • 現在保有しているイデコ内の預金や投資信託などは、一度売却される
  • つまり、現金化される(変更先に同じ商品があるとは限らないので、そうなりますね)
  • もちろん、売却時に、含み損が出ていれば、損失が確定される
  • 変更手続きが完了するまで3か月程度かかる
  • その間は、運用や拠出がストップする

 

ざっと上記のような注意点です。

 

ただ、これらには、ご覧のように、メリットがありません

 

それなら、最初の運営管理機関選びをじっくりと行う方が

より良いかと思います。

投資解説 投資信託

⑤イデコを途中でやめたら、どうなるの?

基本的に、転職や離職(独立)などをしても

イデコの資産を持ち運ぶことができます

 

※受け取りは、原則60歳からですので、

ご注意ください。

株式投資

⑥他の会社に転職したらどうなる?

  • 転職先の会社に企業型確定拠出年金がある
  • →そちらに資産を移動して、企業型で運用を続ける

 

  • 転職先に企業型確定拠出年金がない
  • →「事業主の証明書」を提出し、引き続き現在の運営管理機関で積み立て・運用ができる

 

⑦会社員→独立・公務員・専業主婦(主夫)になったら?

  • 「被用保険者種別変更届」を提出
  • →現在のイデコにそのまま加入・運用も継続

(※掛け金が職種により変更になることがある)

 

⑧自営業・公務員・専業主婦(主夫)が会社に入ったら?

  • 転職先の会社に企業型確定拠出年金がある
  • →そちらに資産を移動して、企業型で運用を続ける

 

  • 転職先に企業型確定拠出年金がない
  • →「事業主の証明書」を提出し、引き続き現在の運営管理機関で積み立て・運用ができる

(※掛け金が職種により変更になることがある)

 

⑨自営業・公務員・専業主婦(主夫)の中で転職したら?

引き続き、イデコに加入します。

(※掛け金が職種により変更になることがある)

家族とお金

⑩図解:加入者別の掛け金上限

※下の図表は2018年1月時点の内容です。

その他の条件でも変わります。

今後、法改正などで変更になる可能性があります。

自営業・フリーランス 年額81万6000円
勤務先に確定給付型の企業年金制度がなく

企業型確定拠出年金にも加入していない

年額27万6000円
企業型確定拠出年金に加入しており、

他の企業年金制度がない

年額24万円
企業型確定拠出年金に加入しており、

他の企業年金制度がある

年額14万4000円
勤務先に確定給付型の企業年金制度がある 年額14万4000円
公務員 年額14万4000円
専業主婦 年額24万円

これは、税制面などで、

できるだけ公平になるように設定されているためと考えられます。

 

分かりにくいかもしれませんが、

ものすごく税制面でお得な制度なのですね。

 

言い換えると、自営業・フリーランスの人は、

できるだけ最大限拠出しないと、

ただでさえ有利な会社員や公務員と比べると、

税制面で、ちょっと(かなり?)不利かもしれません。

 

※自営業・フリーランスには、厚生年金がないため、

会社員・公務員よりも、大幅に公的年金が少ないのです。

 

場合によっては、15万円くらい異なります。

 

自営業・フリーランスの人ほど、

積極的に老後の資産形成を考えないといけないかもしれません。

未来のための積みたてニーサ

 

その他の投資非課税制度との比較まとめ

※下の図表は2018年1月時点の内容です。

今後、法改正などで変更になる可能性があります。

  ニーサ ジュニアニーサ つみたてニーサ イデコ(個人型確定拠出年金)
利用できる人  日本に住む20歳以上の人 日本に住む20歳未満の人   日本に住む20歳以上の人  60歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者
 運用管理者 本人   親権者等  本人 本人 
 つみたて時税制 所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   全額所得控除
 運用中の非課税 5年間運用益非課税   5年間運用益非課税   20年間運用益非課税   70歳まで運用益非課税 
 払い出し時の税金 課税されない   課税されない   課税されない   元本を含めて原則課税(ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象)
非課税投資枠(年間)  120万円  80万円  40万円   会社員・自営業者などの属性により、14.4万円~81.6万円
 非課税累計投資枠  600万円 400万円  800万円   上限なし 
 投資対象商品 上場株式(ETF/REIT含む)投資信託   上場株式(ETF/REIT含む)投資信託  金融庁指定の投資信託・ETF 定期預金・保険・投資信託 
 新規に投資できる期間 2014年から2013年  2016年から2023年  2018年から2037年   いつでも
投資方法 一括買い付け・つみたて 一括買い付け・つみたて つみたて つみたて
損益通算・繰り越し控除 できない できない できない できない
資産の引き出し いつでも引き出せる 18歳まで引き出せない いつでも引き出せる 原則60歳まで引き出せない
スイッチング・分配金再投資の扱い 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 制限なし
口座開設手数料・口座管理手数料 無料 無料 無料 口座開設手数料2777円(税込み)

口座管理手数料2004円~7000円程度(金融機関による)

 最低拠出額 制限なし  制限なし  制限なし  月5000円から 
金融機関の変更  年単位で可能  できない  年単位で可能  いつでも可能 
 ほかの制度との併用制限  つみたてニーサとの併用は不可 制限なし  ニーサとの併用不可  制限なし 

ポリシー

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となりました。

おかげさまで2018年2月中3月中、

上記いずれかの部門で連続1位となりました。

関係者・読者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

今後も、微力ではありますが、

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

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