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イデコでは、お金を受け取る時に手数料がかかります。
本日は、
イデコ（個人型確定拠出年金）のお金の受け取り方法について
三種類を見てみようと思います。
いわゆる、給付金の受け取り方法ですね。
イデコの給付金を受け取る際の、手続きとは？
イデコ（個人型確定拠出年金）の給付金の受け取り方法は、
以下のように、３種類に分けられます。
- 老齢給付金→６０歳（原則）から受け取る
- 障害給付金→病気や事故などで高度障害を負った場合に受け取る
- 死亡一時金→遺族が受け取る
ポピュラーな老齢給付金の受け取り方法
一般的には、上記３種類の中では、
１の老齢給付金での受取が多いことになります。
その老齢給付金の受け取り方法は
２（または３）通りの中から選ぶこととなります。
- 一時金 形式→一度にまとめて受け取る
- 年金 形式→一定の年数に分割して、少しづつ受け取る
- または、運営管理機関により一時金と年金の併給 形式も
年金形式の場合は、
最長２０年間
受け取ることができます。
７０歳から受け取ることもできるので、
９０歳まで受け取れる計算ですね。
ただ、それだけで人生１００年時代に
足りるかどうかは分かりません。
逆に言えば、イデコに加入して
老後の資金計画を若いうちから準備しておかないと、
より一層、困る事になるかもしれません。
（※不安に駆られた状態で、
お金や投資の判断を下すのは危険です）
イデコの給付金の受け取り方法の正解はどれ？
正解は特にありません。
しいて言えば、個人の効用が最大になる方法ではないでしょうか。
すなわち、その人が満足する方が正解、というところですね。
ただ、明らかに税金が多くかかったり（人により異なります）
明らかに損なタイミング（金融危機時に売却し、引き出す）
などで、本人が良く分からないような場合には、
プロの複数の意見をセカンドオピニオンとして聞くのは良いかと思います。
ここでのプロとは、
売り手のことではありません。
売り手に尋ねると、
その資金をほかの金融商品を買うようにと
不必要な場合でも誘導されることがあるかもしれません。
もちろん、お仕事なので悪いことではないのですが。
※最終的な意思決定は、本人が行います。
厳しいようですが、自分で判断しないといけません。
また、できるように金融リテラシーを高めないといけません。
イデコの老齢給付金の受け取り、実際の手続きは？
原則として６０歳以降に
- 運営管理機関に申請用紙を請求する
- 記入して送付する
- 運営管理機関から、通知が来る
- 指定した銀行口座へ振り込まれる
６０歳からもイデコはできる？
注意点として、
イデコの場合は、
自分で請求しないと、受け取れません！
忘れないようにしましょう。
原則として、７０歳（の２日前）までに手続きをしましょう。
６０歳から７０歳までは、運用を継続することができます。
つまり、６０歳から７０歳の間で、
- どう受け取るか
- いつ受け取るか
を決めればよいのです。
７０歳の２日前までに手続きをしないと、
全額が一時金として支払われます。
金融商品で運用する場合は、
タイミングが重要になってくるでしょう。
投資ですから、当然、大きく損失が出たり、
資産が目減りする可能性はあります。
イデコで投資をすれば、
損をしない、ということはありません。
イデコの給付金、年金形式だと、手数料が高い？？
※年金として受け取る場合は、
毎回、振込手数料が432円かかります（２０１８年１月時点）。
受け取るタイミングは、いくつかあり、
- 年に２回
- 隔月
- 毎月
などがありますが、
毎回４３２円かかります。
最長２０年間、毎月受け取るとなりますと、
４３２円×１２か月×２０年間=１０万３６８０円
となります。
結構大きいですね。
イデコ（個人型確定拠出年金）の障害給付金の場合
障害給付金の受け取り方法も
- 一時金
- 年金
の２種類から選びます。
手続き方法は、
障害認定日以降、裁定請求（給付金の申請）をします。
裁定の結果、支給が決定されると、
指定された口座に振り込まれます。
障害給付金は非課税です。
６０歳にならなくても、
申請ができます。
その他の投資非課税制度との比較まとめ
※下の図表は２０１８年１月時点の内容です。
今後、法改正などで変更になる可能性があります。
| ニーサ | ジュニアニーサ | つみたてニーサ | イデコ（個人型確定拠出年金） | |
| 利用できる人 | 日本に住む２０歳以上の人 | 日本に住む２０歳未満の人 | 日本に住む２０歳以上の人 | ６０歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者 |
| 運用管理者 | 本人 | 親権者等 | 本人 | 本人 |
| つみたて時税制 | 所得控除の適用なし | 所得控除の適用なし | 所得控除の適用なし | 全額所得控除 |
| 運用中の非課税 | ５年間運用益非課税 | ５年間運用益非課税 | ２０年間運用益非課税 | ７０歳まで運用益非課税 |
| 払い出し時の税金 | 課税されない | 課税されない | 課税されない | 元本を含めて原則課税（ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象） |
| 非課税投資枠（年間） | １２０万円 | ８０万円 | ４０万円 | 会社員・自営業者などの属性により、１４．４万円～８１．６万円 |
| 非課税累計投資枠 | ６００万円 | ４００万円 | ８００万円 | 上限なし |
| 投資対象商品 | 上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託 | 上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託 | 金融庁指定の投資信託・ＥＴＦ | 定期預金・保険・投資信託 |
| 新規に投資できる期間 | ２０１４年から２０１３年 | ２０１６年から２０２３年 | ２０１８年から２０３７年 | いつでも |
| 投資方法 | 一括買い付け・つみたて | 一括買い付け・つみたて | つみたて | つみたて |
| 損益通算・繰り越し控除 | できない | できない | できない | できない |
| 資産の引き出し | いつでも引き出せる | １８歳まで引き出せない | いつでも引き出せる | 原則６０歳まで引き出せない |
| スイッチング・分配金再投資の扱い | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 制限なし |
| 口座開設手数料・口座管理手数料 | 無料 | 無料 | 無料 | 口座開設手数料２７７７円（税込み）
口座管理手数料２００４円～７０００円程度（金融機関による） |
| 最低拠出額 | 制限なし | 制限なし | 制限なし | 月５０００円から |
| 金融機関の変更 | 年単位で可能 | できない | 年単位で可能 | いつでも可能 |
| ほかの制度との併用制限 | つみたてニーサとの併用は不可 | 制限なし | ニーサとの併用不可 | 制限なし |
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