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定年退職後は、失業手当を受け取るべきか、再就職すべきか？
※金育研究所は、金融リテラシーの普及・向上に努めています。
本記事は、お金の知識教育（金育）の一環として記すものです。
それ以外の特段の意図はございません。
会社の規定によっては、
定年退職の年齢が６０歳というところが多いようです。
さて、問題は６０歳になって定年を迎えたら、
その後はどうするか？
という問題です。
金額的なメリットを優先した場合の結論を先に言うと、
６０歳で定年退職をして、すぐに再雇用で働いた方がお得
ということです。
どういうことでしょうか？
順を追って見てみましょう。
定年後にすぐ再就職して、６５歳まで働く？
６５歳まで働くことを考える方が増えています。
これは、健康寿命が延びていることも関係しているでしょうし、
やりがいを見出している方もいると思われます。
また、６０歳から６５歳までのおよそ５年間に
年間の出費が年３００万円だとすると、
５年間で１５００万円かかります。
この金額はかなり大きいものです。
働いて収支をトントンにするか、
貯蓄を削って生活するかでは、
老後の生活設計も大きく変わってきそうです。
大きく３つの選択肢
定年後の働き方の給付金を大きく３つの流れに分けて見てみましょう。
いずれも、６０歳で定年退職した場合です。
- 再雇用で働く→賃金が現役時代の７５％未満の場合、「高年齢雇用継続基本給付金」が６５歳までもらえる
- しばらく休んでから再就職する その① →「基本手当」をもらう（最高１５０日）→基本手当の受給期間内に再就職する→賃金７５％未満、基本手当等の残日数１００日以上の場合、「高年齢再就職給付金」がもらえる（１年）
- しばらく休んでから再就職する その② →「基本手当」をもらわない→１年以内に再就職→賃金が７５％未満の場合、「高年齢雇用継続基本給付金が６５歳までもらえる」
※「賃金７５％未満」とは、６０歳時点の賃金月額との比較。
基本手当の残日数が１００日未満だと再就職手当がもらえる場合も
基本手当とは、失業手当のこと
上記の中の基本手当とは、失業手当のことです。
意外かもしれませんが、定年退職でも失業手当（以下、基本手当）が受け取れます。
（再就職の意思があること）
具体的な金額の一例
日経新聞の報道を参考に一例を挙げさせていただきます。
前提条件：６０歳時点の賃金月額４０万円・６０歳以降同２０万円の場合
- ① 最高１８０万円 再雇用のケース 高年齢雇用継続基本給付金（２０万円×１５％=３万円）の６０～６５歳までの合計 （賃金が６割に低下した場合の支給率）
- ② およそ９０万円 基本手当（失業手当）をもらうケース 基本手当の日額およそ６０００円×１５０日
- ③ およそ６６万円 基本手当の日数を１００日以上残して再就職のケース
上記のケースでは、基本手当（失業手当）をもらわずに再雇用した①のケースがもっとも給付金額が多いですね。
まあ、常識的に考えますと、このようにしておかないと困りそうです。
なぜなら、休んだ方が支給が多いようにしますと、
働く気が薄れるかもしれませんし、
すぐに再就職した人からは不満も出るでしょうから。
目先の利益を追いたいというのが人のサガ
行動経済学などでもしばしば取り上げられますが、
人は目先の利益を追いたい、という性質を持っています。
たとえば、
- 今日１０万円もらえる
- １年後に１０万５００円もらえる
どっちが良い？
と聞かれたら、多くの方は
今日１０万円をもらう方を選ぶようです。
これが、機械なら、金額の多い方を選ぶかもしれません。
（もちろん、今日もらって、運用すれば１年後には増えたり減ったりしているのですが）
再雇用の場合も、休んで楽に基本手当を得た方が魅力的かもしれませんが、
長期的に見ると、基本手当を受け取らずに再雇用された方がトータルでは良いのかもしれませんね。
働けないリスクと長生きリスクに備えましょう
上記で見ましたように、定年退職後は
すぐに再雇用された方が金額的にはメリットがあります。
しかし、すべての人が同じように働けるとは限りません。
会社の規定・業績によっては、再雇用してもらえないかもしれませんし、
健康面でも働けないかもしれません。
貯蓄で生活資金を賄うにしても、
長生きをすればするほどにお金が必要になってきます。
年金も減額されるシナリオが政府によっても予想されています。
（少子高齢化という構造的な問題があるからです）
そこで重要なのが
金融庁のいまのスローガン「貯蓄から資産形成へ」です。
文字通り、貯蓄だけでは資産形成ができません。
（金利が低すぎるため）
これからの時代は、先を見据えて、
自分の資産は自分で形成しなくてはいけません。
まとめ 「貯蓄から資産形成へ」
金育研究所では、
金融庁の金融リテラシー向上にあたる活動をしています。
当研究所ではそれを金育（お金の知識教育）と呼んでいます。
金育研究所は、設立以来、何も金融商品・保険商品の販売・勧誘・斡旋は行っていません。
お金の知識教育を普及・向上させ、世の中を明るくすることが本旨です。
（企業・学校・団体などへも出張セミナーをさせていただきます）
どうぞお気軽にご利用ください。
