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離婚・死亡・破産・解雇【こんな時どうする？】イデコによくある質問！
本記述の内容は、２０１８年１月時点をもとにしております。
法改正などで今後、変更になる可能性があります。
①はじめに知っておきたい事
イデコは、別名
「個人型確定拠出年金」
です。
企業型の確定拠出年金と同様に、
ある程度「自分の資産」として守られています。
②離婚をしたら、イデコのお金はどうなるの？
一般的に公的年金の場合は、
離婚時に（厚生年金保険などの報酬比例部分のみ）
分割の対象になるようです。
ただ、イデコは公的年金ではありません。
そのため、
イデコは年金分割の対象にはなりません。
同じ「年金」と名前がついていても、異なるのですね。
③離婚をしたら、イデコのお金は分与されない？
上記のように、分割はされませんが、
財産分与の対象にはなるようです。
これは、イデコが個人の私有財産だからですね。
財産分与は話し合いによって行われるようです。
④自己破産をしたら、イデコのお金はどうなるの？
結論：イデコのお金は、保全される。
確定拠出年金法 ３２条
国税滞納処分等により差し押さえる場合を除き、差し押さえができない
自己破産した場合の一般的な金融資産、
（通常の証券会社の口座などで保有している株や債券投資信託など）
は換価処分され、債務に充てられます。
自己破産した場合の一般的な退職金
一般的に債務に充てられるようです。
イデコは、一時金として（原則）６０歳以降に受け取りますが、
課税は退職金扱いされます。
ただ、イデコのお金は財産とみなされませんので、
自己破産をしても、保全されます。
⑤念のため：企業型確定拠出年金加入者が懲戒解雇されたら、お金はどうなる？
イデコではなく、企業型の解説ですが、念のため。
企業型確定拠出年金に加入している会社員が
懲戒解雇されると・・・？
結論：企業型確定拠出年金のお金は保全される。
懲戒解雇された場合の一般的な退職金
一般的に支給されません。
ですが、企業型確定拠出年金のお金は、
企業に所有権があるのではありません。
企業型確定拠出年金のお金の所有権は、本人にあるのですね。
このようにしてみると、
イデコのお金は一般的な資産とは異なり、
保全性が強い、とみることができます。
※もちろん、基本的に本人であっても、原則６０歳までは手を付けること（引き出す）ができません。
⑥イデコを申し込んだ金融機関がつぶれちゃった！ 私のお金はどうなる？
結論：イデコの加入者が積み立てているお金は、
信託銀行に置いてある（運営管理機構が持っているわけではない）ので
基本的に影響はありません。
運営管理機関がつぶれても、
ほかの運営管理機関が引き継ぎます（ということになっています）。
⑦イデコのお金が置いてある信託銀行がつぶれちゃった！ 私のお金はどうなる？
結論：信託銀行がつぶれても、イデコの加入者が積み立てているお金は
信託銀行自体のお金とは、分けて管理されているので安全です（ということになっています）。
⑧イデコの加入者が亡くなった場合
結論：これまでに積み立てたお金は、
亡くなられた加入者のご遺族に「死亡一時金」として支払われます。
（請求が必要です）
受取人を事前に指定していた場合
（配偶者・子・父母・祖父母・兄弟など）
指定された人に支給されます。
受取人を指定していなかった場合
法令で決められた順位で受取人が決まります。
申請方法（裁定請求）
- 遺族が「記録関連運営管理機関」に支給申請
- 認定後、支給
手続きは、６０歳未満（積み立て世代）でも、
年金として受け取っている世代でも、同様です。
⑨イデコの死亡一時金には税金がかかる？
死亡一時金は「みなし相続財産」扱いです。
生命保険などで受け取るお金と同じ扱いです。
通常の相続財産よりも優遇されている税制です。
⑩万が一のためにできることは？
現実として起こり得る可能性がありますが、
「遺族がイデコに加入している件を理解・把握しておらず
お金（死亡一時金）を請求しなかった」
という事態を回避しましょう。
- これは、ほかの
- 預貯金
- 生命保険
- 各種証券口座
などでも共通のことですが、
いつか訪れる日のために、
- 家族と財産の置き場所（銀行名や証券会社名）を共有する
- 家族に請求方法をメモなどで示しておく
- 家族に相続の内容を、きちんと伝えておく
いずれの場合も、最低でも窓口が分かるように、書面などで残しておくことが重要だと思います。
※パスワードやIDなどは、書面に残さないようにするなど、セキュリティ対策には万全を期しましょう。
その他の投資非課税制度との比較まとめ
※下の図表は２０１８年１月時点の内容です。
今後、法改正などで変更になる可能性があります。
| ニーサ | ジュニアニーサ | つみたてニーサ | イデコ（個人型確定拠出年金） | |
| 利用できる人 | 日本に住む２０歳以上の人 | 日本に住む２０歳未満の人 | 日本に住む２０歳以上の人 | ６０歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者 |
| 運用管理者 | 本人 | 親権者等 | 本人 | 本人 |
| つみたて時税制 | 所得控除の適用なし | 所得控除の適用なし | 所得控除の適用なし | 全額所得控除 |
| 運用中の非課税 | ５年間運用益非課税 | ５年間運用益非課税 | ２０年間運用益非課税 | ７０歳まで運用益非課税 |
| 払い出し時の税金 | 課税されない | 課税されない | 課税されない | 元本を含めて原則課税（ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象） |
| 非課税投資枠（年間） | １２０万円 | ８０万円 | ４０万円 | 会社員・自営業者などの属性により、１４．４万円～８１．６万円 |
| 非課税累計投資枠 | ６００万円 | ４００万円 | ８００万円 | 上限なし |
| 投資対象商品 | 上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託 | 上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託 | 金融庁指定の投資信託・ＥＴＦ | 定期預金・保険・投資信託 |
| 新規に投資できる期間 | ２０１４年から２０１３年 | ２０１６年から２０２３年 | ２０１８年から２０３７年 | いつでも |
| 投資方法 | 一括買い付け・つみたて | 一括買い付け・つみたて | つみたて | つみたて |
| 損益通算・繰り越し控除 | できない | できない | できない | できない |
| 資産の引き出し | いつでも引き出せる | １８歳まで引き出せない | いつでも引き出せる | 原則６０歳まで引き出せない |
| スイッチング・分配金再投資の扱い | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 制限なし |
| 口座開設手数料・口座管理手数料 | 無料 | 無料 | 無料 | 口座開設手数料２７７７円（税込み）
口座管理手数料２００４円～７０００円程度（金融機関による） |
| 最低拠出額 | 制限なし | 制限なし | 制限なし | 月５０００円から |
| 金融機関の変更 | 年単位で可能 | できない | 年単位で可能 | いつでも可能 |
| ほかの制度との併用制限 | つみたてニーサとの併用は不可 | 制限なし | ニーサとの併用不可 | 制限なし |
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となりました。
おかげさまで２０１８年２月中３月中、
上記いずれかの部門で連続１位となりました。
関係者・読者の皆様に、厚く御礼申し上げます。
今後も、微力ではありますが、
金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。
