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確定拠出年金（個人型）イデコについて、その２

身近な投資制度である確定拠出年金（個人型）、通称：イデコについて

本日も見てみましょう。

 

その①はこちらからどうぞ。

①掛け金額はいくら？

確定拠出年金（個人型）、通称：イデコにお金を毎月出すことを

拠出と呼びますが、そのお金は、

掛け金と呼ばれます。

 

「賭け」ではありませんので、念のため。

 

じつは、確定拠出年金（個人型）、通称：イデコでは、

その人の職業や、すでに利用している制度によって、

掛け金の最大額が異なります。

②図解：加入者別の掛け金上限

※下の図表は２０１８年１月時点の内容です。

その他の条件でも変わります。

今後、法改正などで変更になる可能性があります。

自営業・フリーランス	年額８１万６０００円
勤務先に確定給付型の企業年金制度がなく 企業型確定拠出年金にも加入していない	年額２７万６０００円
企業型確定拠出年金に加入しており、 他の企業年金制度がない	年額２４万円
企業型確定拠出年金に加入しており、 他の企業年金制度がある	年額１４万４０００円
勤務先に確定給付型の企業年金制度がある	年額１４万４０００円
公務員	年額１４万４０００円
専業主婦	年額２４万円

これは、税制面などで、

できるだけ公平になるように設定されているためと考えられます。

 

分かりにくいかもしれませんが、

ものすごく税制面でお得な制度なのですね。

 

言い換えると、自営業・フリーランスの人は、

できるだけ最大限拠出しないと、

ただでさえ有利な会社員や公務員と比べると、

税制面で、ちょっと（かなり？）不利かもしれません。

 

※自営業・フリーランスには、厚生年金がないため、

会社員・公務員よりも、大幅に公的年金が少ないのです。

 

場合によっては、１５万円くらい異なります。

 

自営業・フリーランスの人ほど、

積極的に老後の資産形成を考えないといけないかもしれません。

③誰でも６０歳になったら受け取れるわけではない？

じつは、加入期間に応じて、受け取れる年齢が変わります。

こんな感じです。

加入している期間	受け取りを開始できる年齢
１０年以上	６０歳から７０歳の間で自分の決めた時期から受け取れる
８年以上～１０年未満	６１歳から７０歳の間で自分の決めた時期から受け取れる
６年以上～８年未満	６２歳から７０歳の間で自分の決めた時期から受け取れる
４年以上～６年未満	６３歳から７０歳の間で自分の決めた時期から受け取れる
２年以上～４年未満	６４歳から７０歳の間で自分の決めた時期から受け取れる
１か月以上～２年未満	６５歳から７０歳の間で自分の決めた時期から受け取れる

このように、受け取りのタイミングは、

自分で選べるのですね。

 

これもすごい大事なポイントです。

 

投資ですから、

タイミングで金額が大きく変わってきます。

 

例えば、

大きな金融ショック時に株式で運用をしていたのを受け取ると、

拠出額（積立金）を大きく下回ってしまう可能性もあるのですね。

 

また、反対に、大きく得をする時期もあるでしょう。

 

ただ、それがいつかは分からない。

 

景気は生き物なので、事前には分からないのです。

 

だからこそ、最長で１０年間という期間が定められているのですね。

 

６０歳以降はお金を積み立て投資することはできませんが、すでに積み立てたお金の運用はできます。

 

厳しいようですが、自分で判断できる知識が必要です。

（あなたが賢い投資家になることが、大切なのです）

④確定拠出年金（個人型）、通称：イデコの手数料はいくら？

手数料が発生します。

 

• 加入時・・・口座開設手数料　２７７７円（一部例外あり）
• 毎月・・・口座管理手数料　年２０００円程度～年７０００円程度まで（運営管理機関により異なる）

 

基本的に、毎月の口座管理料は、低い方が良いでしょう。

 

高いからと言って、特に良いことはありません。

 

⑤年金形式で受け取ると税金はどうなる？

６０歳を過ぎ、年金形式で受け取るとします。

 

確定拠出年金（個人型）、通称：イデコでの受取額が

通常の公的年金に加わりますと、

人によっては、年間所得が多くなり、

 

• 税金が増える
• 国民健康保険料が増える
• 介護保険料が増える

 

などという事態も考えられます。

 

※税制面は、やはり、その人により、異なります。

税理士さんなどと相談をして決めるのが良いでしょう。

 

⑥確定拠出年金（個人型）、通称：イデコを一時金として受け取ると、税金は？

確定拠出年金（個人型）、通称：イデコを一時金として、

まとめて受け取ると、

いわゆる「退職金」と同じ扱いになります。

 

この退職金に対しては、

税制上、優遇されていますので、

全額が非課税になる人も多いと思われます。

 

ただし、通常の会社員などで、

退職金が多い場合などは、課税される場合があります。

 

やはり、この場合も、一時金がよいか、

年金形式が良いか？

は、個別で、税の専門家に相談することが望ましいでしょう。

 

 

その他の投資非課税制度との比較まとめ

※下の図表は２０１８年１月時点の内容です。

今後、法改正などで変更になる可能性があります。

	ニーサ	ジュニアニーサ	つみたてニーサ	イデコ（個人型確定拠出年金）
利用できる人	日本に住む２０歳以上の人	日本に住む２０歳未満の人	日本に住む２０歳以上の人	６０歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者
運用管理者	本人	親権者等	本人	本人
つみたて時税制	所得控除の適用なし	所得控除の適用なし	所得控除の適用なし	全額所得控除
運用中の非課税	５年間運用益非課税	５年間運用益非課税	２０年間運用益非課税	７０歳まで運用益非課税
払い出し時の税金	課税されない	課税されない	課税されない	元本を含めて原則課税（ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象）
非課税投資枠（年間）	１２０万円	８０万円	４０万円	会社員・自営業者などの属性により、１４．４万円～８１．６万円
非課税累計投資枠	６００万円	４００万円	８００万円	上限なし
投資対象商品	上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託	上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託	金融庁指定の投資信託・ＥＴＦ	定期預金・保険・投資信託
新規に投資できる期間	２０１４年から２０１３年	２０１６年から２０２３年	２０１８年から２０３７年	いつでも
投資方法	一括買い付け・つみたて	一括買い付け・つみたて	つみたて	つみたて
損益通算・繰り越し控除	できない	できない	できない	できない
資産の引き出し	いつでも引き出せる	１８歳まで引き出せない	いつでも引き出せる	原則６０歳まで引き出せない
スイッチング・分配金再投資の扱い	新規の購入とみなされ、非課税枠を消化	新規の購入とみなされ、非課税枠を消化	新規の購入とみなされ、非課税枠を消化	制限なし
口座開設手数料・口座管理手数料	無料	無料	無料	口座開設手数料２７７７円（税込み） 口座管理手数料２００４円～７０００円程度（金融機関による）
最低拠出額	制限なし	制限なし	制限なし	月５０００円から
金融機関の変更	年単位で可能	できない	年単位で可能	いつでも可能
ほかの制度との併用制限	つみたてニーサとの併用は不可	制限なし	ニーサとの併用不可	制限なし

 

 

 

 

 

ポリシー

金育研究所は設立以来、

金融商品・保険商品の販売・勧誘・斡旋はしていません。

常に中立・公正な立場から、

合理的な金融リテラシーの普及・啓もうを行っています。

 

お金と投資の知識教育（金育）は、およそすべての人にとって

必要なものですが、

残念ながら、現在の義務教育のカリキュラムには入っていません。

 

多くの方が、勘違いをして、損な行動をしているのが現状です。

 

合理的な金融リテラシーが普及すれば、

結果として、社会が少し明るくなるのではないか？　と考え、

行動しています。

 

小さな事務所ですが

これからもコツコツと

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

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となりました。

 

おかげさまで２０１８年２月中、連続１位となりました。

（２０１８年３月２８日現在で、いずれかの部門で５９日間連続１位となっています）

関係者・読者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

 

今後も、微力ではありますが、

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。