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知っていおきたいお金と投資の税制のイロハ
- ニーサ
- 企業型確定拠出年金
- イデコ（個人型確定拠出年金）
- つみたてニーサ
など、公的な投資制度が拡充する中で、
資産形成（投資）を始めた初心者の方もいらっしゃるかもしれません。
（データ上は実際にはそこまで増えていないのですが、
特に若年者の資産形成が遅れているように感じます）
今回は、知っておくと、少し得をする可能性がある
損益通算について見てみましょう。
基本的な税制のお話
複雑で頭の痛くなるような税制のお話ですが、
基本のところを見てみましょう。
大きく分けて課税には２種類があります。
- 総合課税・・・給与や不動産賃料などの所得を合計して税額を計算する
- 分離課税・・・金融商品（株式や投資信託など）の売却で得た利益は（多くの場合）ほかの所得と分離して計算する
うーん、頭が痛いですね。
で、その分離課税には２種類あります。
- 源泉分離
- 申告分離
です。
源泉分離は、受け取る際に一定の税金が差し引かれます（納税が完了する）。
例えば、預貯金に利子が付いた場合、税金が引かれています（引かれているんです！）。
一方の申告分離は、
税金を計算して確定申告により収めることが基本です。
そして、この申告分離で、損益通算ができますよ、というお話です。
うーん、ここまでですでに複雑ですね。
ただ、大きな損失が出た年には
損益通算をすることで税制上、有利になることがありますので
抑えておきたい知識です。
損益通算とは？
一言でいうと
- 利益と損失を相殺して、納税額を減らすこと
です。
どういうことでしょうか？
例えばこんな感じ
たとえば、ある年に
- 株式Ａを売却して１０万円の利益が出た
- この場合、およそ２万円が税金で持っていかれる
このように、利益が出ると、利益に対して税金がかかります。
その一方で、
- 別の株式Ｂを売却して１２万円の損失が出た
とします。
すると、トータルでは２万円のマイナスですから、
損益通算後は、税額がゼロ円になるわけです。
また、その後２万円までの利益が出たとしても、
トータルではプラスマイナスゼロですから、
２万円までの利益は、税額がゼロ円にできます。
一番簡単な方法は？
損益通算をもっとも手軽に適用させるには、
証券会社などの
「源泉徴収ありの特定口座」
を選択する方法が一般的です。
これは、口座開設時や取引前などに選択をすることが一般的です。
源泉徴収ありの特定口座のメリット
- 損益通算を金融機関が代行してくれる
- 税額の計算はもちろん、納税なども金融機関がしてくれる
という便利なものです。
確定申告の手間が省けるのですね。
また、自分で確定申告した方が良い場合もあります。
たとえば、
Ｘ証券とＹ証券の２つの口座で投資をしていて、
- Ｘ証券では１０万円の利益
- Ｙ証券では１０万円の損失
だったとします。
この場合、何もしないとＸ証券の方でおよそ２万円の税金がかかりますが
自分で申告をして、損益通算をすると税額がゼロ円になり、お得（？）ですね。
もちろん、プラスマイナスゼロで得していません。
資産を形成するには、損をせずに利益を出さなくてはいけませんね。
損益通算可能な金融商品は？
- 株式
- ＥＴＦ（上場している投資信託）
- ＲＥＩＴ（不動産を証券化した投資信託）
- 株式投資信託など
は損益通算が可能です。
ただ、税制は大変に複雑でむつかしいです。
※ちなみにファイナンシャルプランナーは職業規定として
個別具体的な税制相談を受けること・提案をすることが禁じられています。
（この記事のような一般的な解説は許可されています）
損失の繰り越しや、
ＦＸで得た利益などの損益通算
などの個別具体的な相談に関しては、
- 口座のある金融機関の窓口
- 最寄りの税務署
にお問い合わせください。
無料で丁寧に教えてくれると思います。
（確定申告の時期に質問をすると、忙しいかもしれませんのでお早めにどうぞ）
もちろん税理士さんに有料で依頼しても良いでしょう。
費用対効果を考えると、自営業者の方などはこれがベストの選択肢かと思います。
ニーサ口座内の損益通算について
ただ、ニーサ口座については損益通算ができません。
初心者にとっては、とっつきやすいイメージのあるニーサですが、
中身は普通の投資とほとんど同じです。
（つみたてニーサは、仕組みや投資対象に制限があり、普通の投資と異なる点が多いですが）
税制面で利益が非課税になる
（ただし損益通算はできない）
という点が異なるだけです。
くれぐれも過信は禁物です。
まとめ
金融庁と政府のスローガンの一つは
「貯蓄から投資へ」
でしたが、
最近は、
「貯蓄から資産形成へ」
と文言が変わりました。
（意味は同じです。
貯金では増えないので、投資で資産形成をするのですね）
推測ですが、
投資と聞くと、従来のギャンブル的な投資のイメージが強く
若年層の参加が弱いのではないでしょうか。
しかし、これから年金減少・消費税の増税が予想される中
シニアの方よりもむしろ、
若年層・現役世代にこそ資産形成（投資）が必要だと強く感じています。
資産形成の合理的な方法を学びたい方は
お気軽に、金育研究所をご利用ください。
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