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日本では義務教育における金融教育のレベルが低い
こんにちは。
広島のファイナンシャルプランナー、金融教育研究所の佐々木裕平です。
コロナウィルスの影響により、実体経済にも影響が出てきています。
特に観光業は大変です。
広島は観光地が多いだけに、その影響はより深刻なものであると推察されます。
金融知識（リテラシー）がないと、誤った思考・行動に出やすいのかもしれません
先ほど「実体経済にも」と表記しました。
実体経済よりも先行して影響が出るのは何でしょうか？
それは先行指数です。
代表的な先行指数として挙げられるのが「株価」です。
この株価は一社二社の個別の株式を差すのではありません。
市場全体という意味での株価です。
その株価を見てみますと、大きく上下に変動する日々です。
全体的にはコロナウィルスの影響がどこまで及ぶのか・及んでいるのか不透明で、市場も疑心暗鬼（この言葉がすごいしっくりきますね）な状態ではないかと思います。
つまり適正株価を計りかねている。未知の体験なのですね。パンデミックなど。
そしてSNSなどでのつぶやきを拝見していると、多くの方が投資の原則的な行動から大きく逸れた行動をしています。
つまり大きく損をする行為を繰り返しています。
金融教育（リテラシー）を義務教育や社会人の初期にしっかりと学ぶことがこれからの日本には必要不可欠
その一方で金融知識（リテラシー）がある人は、理論に基づき合理的な思考をし、行動をしているように感じます。
つまり、現在はパッとしない（コロナショックの影響は市場全体にかかるリスクなので、多くの場合損失や資産額の減少がみられる。これは当たり前の現象）、そんな状況なのですが、これから景気が回復してくると、大きなリターンを得ることができる人々です。
早い話がお金が早く大きくなる。
この両者の違いを分けるものは何でしょうか？
お給料の差？ それもあるかもしれません。
でも、同じお給料の人同士でも、お金が大きくなる人、小さくなる人の両者が存在します。
では、将来の人のお金の「多い・少ない」を直接的に左右するものは何か？
金融教育（リテラシー）も、日本の未来を明るくする一助を担えるはず
その答えは、「金融知識」です。
平たく言えばお金の教養です。
つまり金融教育（リテラシー）こそが真に大切なのだと痛感しています。
今後の日本は、少子高齢化により、公的年金が減少します。
そのため従来の「増えない預貯金」だけでは多くの日本人が困ることになります。
それは現在小さな人・こどもになるほど深刻な状況です。
あまり知られていませんが、いまの高齢者といまのこどもが高齢者になるころとを比べると、おそらく大きく年金や社会保障の差が出てきます。これは構造上ほぼそうなるだろうと考えられます。
広島の金融教育研究所では金融リテラシーの普及啓もう活動に尽力しています。
私は今回のコロナショックの影響を見て、より一層、日本の金融教育（リテラシー）の重要性を認識しています。
私は一人のニンゲンであり、大それたことはできません。
しかし、熱意だけはあります。
「すべての人に 金融リテラシーを。」これをモットーとしてこれまで活動してきました。
そしてこれからも。
それではまた。
