金融教育研究所 since 2013

いまさら聞けない？社会保険の制度・加入条件や種類

金育研究所は金融リテラシーの普及・啓もうに努めています。

今回は社会保険制度の内容ですが、金育研究所では、各種社会保険制度のご相談は受け付けておりません。

本記事は、お金の知識教育（金育）の一環として記すものです。

社会保険に関する個別具体的なご相談は、お近くの社会保険労務士さんや、各役所などへどうぞ。

 

私たちの身の回りには、様々な社会保険制度があります。

 

でも、あらためて考えてみると、

その内容が良く分からないのが実情です。

 

今回は、いまさら聞けない、

でも大事な社会保険制度について

学んでみましょう。

①社会保険制度とは？

社会保険制度は、大きく分けて、５分野あります。

1. 医療
2. 年金
3. 雇用
4. 労災
5. 介護

 

狭義の社会保険は、医療保険・介護保険・年金保険です。

 

労災保険と雇用保険は、労働保険に分類されます。

 

また社会保険制度の対象者によって、２つの保険に大別されます。

 

• 対象が会社員など・・・職域保険
• 対象が自営業者など・・・地域保健

 

私たちにとって、一番

馴染みが深いのが、

１の医療保険でしょうか。

 

病院に行くときには、保険証を提示しますね。

②健康保険とは？

健康保険とは、会社員などとその家族（一定範囲）などが

業務外の理由で、

• 疾病
• 負傷
• 出産
• 死亡

などの状態になった場合に保険給付を行う制度です。

③医療費について

医療費は原則的に３割が自己負担になります。

 

 

これは世界的に見ると、珍しい制度のようです。

 

世界では、医療費は原則、全額自己負担が多く、

収入の低い人は、病気になってもお医者さんに見てもらうことができないことがあるのですね。

 

また、医療費も、お医者さんの

グレード（技術・実績）などにより、

高額化していくのが一般的なようです。

 

日本のように、

• 誰でも
• 安価で
• ある一定の価格で

医療を受けられるのは、とても珍しいようです。

 

ただ、急激な高齢化に伴い、

医療費が増大しており、困った問題も同時に発生しているようです。

④国民健康保険とは？

健康保険の被保険者と被扶養者を除く人です。

 

健康保険に加入していた人は、退職後には、

国民健康保険に加入するか

任意で継続して健康保険に入るかを選択します。

 

⑤公的介護保険制度について

介護保険制度とは、高齢社会に対応するものです。

 

高齢者本人にも負担を求めるものです。

 

そして、福祉サービスなどを給付する制度です。

 

保険給付は、被保険者が

• 要介護状態
• 要支援状態

に認められた場合に行われます。

⑥労働者災害補償保険とは？

一般的には労災と略して呼ばれます。

 

労災保険は、業務上・または通勤災害により

• 負傷
• 疾病
• 障害

それに伴う介護・死亡に対して

保険給付が行われます。

 

意外と知られていませんが、

けがや病気で働けなくなった場合にも

休業補償給付が行われることがあります。

 

知らないと困る事態になることもありますので

注意をしたいところです。

⑦雇用保険とは

雇用保険は、失業した場合などに保険給付を行う制度です。

 

また、失業以外にも、給付があります。

 

雇用保険の相談窓口は、

公共職業安定所です。

 

ハローワークとも呼ばれます。

雇用保険には、４つの給付があります。

 

• 求職者給付・・・求職活動中の生活の安定
• 就職促進給付・・・再就職を援助・促進
• 教育訓練給付・・・雇用の安定と再就職の促進
• 雇用継続給付・・・高齢者・女性・介護中の労働の継続を援助・促進

 

注意点

上記のように、様々な公的な保険制度があります。

 

これらは、上手に使うことで

民間の無駄な保険に入る必要性を減らせます。

 

民間の保険は、万が一の事態に備えるものですが、

人によっては毎月の保険料が

高額になりすぎ、払った金額が過大になりすぎるケースも

出てくるでしょう。

 

※払わなくても済む（公的保険でカバーできる）保険があるなら

その分を貯金に回した方が、より合理的なケースもあるでしょう。

 

民間の保険を検討する際は、

公的な保険制度で、どこまでカバーできるのかを、

まずは調べるようにしてはいかがでしょうか。

 

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ポリシー

金育研究所は設立以来、

金融商品・保険商品の販売・勧誘・斡旋はしていません。

常に中立・公正な立場から、

合理的な金融リテラシーの普及・啓もうを行っています。

 

お金と投資の知識教育（金育）は、およそすべての人にとって

必要なものですが、

残念ながら、現在の義務教育のカリキュラムには入っていません。

 

多くの方が、投資に対して

• 困った勘違い
• 勿体無い行為

を行っています。

長期分散投資であっても、

多くの方が、勘違いをして、損な行動をしているのが現状です。

 

合理的な金融リテラシーが普及すれば、

結果として、社会が少し明るくなるのではないか？　と考え、

行動しています。

 

小さな事務所ですが

これからもコツコツと金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

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