就業不能保険とは? 必要なのはどんな時? どんな人?

家族とお金

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働けない不安に備える保険 就業不能保険とは?

今回は、働けなくなった時に備える保険について見てみましょう。

 

就業不能保険とは?

これは民間の保険です。

ほぼすべてのタイプが掛け捨て型です。

 

つまり、支払った部分は戻ってきません。

 

文字通り、就業できなくなった時に保険金が受け取れますが、

その定義は、保険会社により、まちまちですので

加入時にしっかりと確認しましょう。

投資信託 おすすめできないわけ 毎月分配型

病気やケガ、入院には医療保険

通常のけがや入院には医療保険が適応できますので

まずは、ここをしっかりと押さえておきましょう。

 

一足飛びに就業不能保険まで加入することもあるでしょうが、

まずは、医療保険でどのくらいカバーできるのか、

預貯金や、公的な制度からのお金でどのくらいの期間、

持ちこたえられるのかを計算しましょう。

 

就業不能保険とは、すべての人に必要なものではない可能性があるのです。

 

公的な働けないときに受け取れるお金 うつ病にも

一般的な会社員の場合は、

病気やケガ(うつ病も含む)などで働けなくなった場合、

傷病手当金が受け取れます。

 

最長で1年と半年の間、

1日分の給与相当額にあたる標準報酬日額の3分の2

受け取れます。(ボーナスは含まない)

 

これを考慮すると、

  • 将来的に1年半以上長期の病気にかかるかどうか?
  • 貯金と傷病手当金でどのくらい生活できるか?

が一つの目安になるでしょう。

 

しかし、未来のことなので分かりません。

すでにある貯蓄額などで生活費がどのくらい賄えるかを考慮すべきでしょう。

 

公的な健康保険

高額療養費制度というものがあります。

 

これは、一か月の医療費が高額になった場合、

一定額を超えると払い戻される仕組みです。

 

年収によって異なりますので、

比較検討して

本当に就業不能保険が必要かどうか、判断しましょう。

 

(一例:年収500万円なら月9万円前後が上限になる)

 

お金の基本! 不安な時は決断しない!

就業不能保険は、確かに不安に備える一助になるでしょう。

 

しかし、上記で見たように、公的なセーフティーネットがある程度利用できる人

(特に会社員)

の場合は、過度に不安に備える必要はないかもしれません。

 

特に気を付けたいのが、

不安に駆られて、勢いで保険に加入することです

 

冷静に費用対効果を分析して臨みましょう。

もしかすると、この記事を検索してヒットした方の中には、

すでに不安に駆られて冷静な判断を欠いている状態かもしれません。

 

お金の基本として、不安な時ほど判断・行動しない!

というものがあります。

 

じっくり考えましょう。

投資信託って一体なに?

お金の基本! 保険額<貯金額

また、毎月の各種保険額の合計が、積み立て貯金の金額を上回っているのも

あまりよくありません。

 

これも基本ですが、保険額よりも、毎月の貯金額

上回るのが大切です。

 

保険は、貯金で賄えない事態に備えるものです。

言い換えれば貯金がしっかりとできていれば、保険は不要なのです。

(繰り返しますが、貯金で対応できないものには保険をかけるのは有効です)

 

勧められるがままに保険に加入しないようにしましょう。

 

今回のまとめ

今回は、就業不能保険のお話でした。

 

しかし、保険は何事もなければ掛け捨ての場合、無駄に終わってしまいます。

 

その点、積み立て投資などは無駄に終わりません。

もちろん、損をする可能性があります。

 

私たち普通の人には一攫千金の投機的な投資は不要です。

 

そして、新しい時代には、新しい投資があるのです。

政府が言っている「貯蓄から投資へ」の投資とは、新しい方の投資です。

 

長期的な投資に耐えられる投資対象に分散投資するのが健全ではないでしょうか。

 

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