2018年の年金の手取りが減ったのはなぜ？

本記事は、2018年6月16日の日本経済新聞を参考にしています。

数字に関しては、最新の情報を確認してください。

本日は、年金について考えてみましょう。

2018年度の年金額の例

さて、そもそも年金はいくらくらいもらえるのでしょうか？

一例：65歳からの月額

	期間など	国民年金（基礎）	厚生年金
自営業者など（会社員ではない人など）	40年間保険料を支払った	64,941円	なし

自営業者の場合は、上記のように、2018年度は65歳から、月当たり

64,941円

受け取れます。

40年間支払って、の数字です。

ただ、毎月の生活費を64,941円で賄うことは、

現実的ではありません。

自営業者の方は、積極的な資産管理・形成が避けて通れないと思います。

※夫婦ともに自営業者（または主婦）の場合は、それぞれが64,941円受け取れます。

つまり、合計でおよそ13万円です。

この場合も、やはり、資産形成をしっかりしておかないと、いけません。

夫が会社員だった夫婦の一例（平均的な賃金の場合）	期間	国民年金	厚生年金
夫　会社員	40年間会社員	64,941円	91,395円
妻　専業主婦	40年間主婦	64,941円

上記の場合の一例では（人によって異なります）22万1277円となっています。

 

なぜ年金が減っていないのに、手取りが減るのか？

さて、年金は金額が減っていなくても、手取りが減ることがあります。

ナゾナゾみたいですが、なぜでしょうか？

それは、税金や保険料が増えることがあるからです。

また、物価が上がると、

同じ受給額でも、買えるものが減ってしまうので、

実質的に減ることになります。

物価が上がれば、年金は増える？

また、年金のルールでは、

• 物価が上がれば、その分、年金を増やす

というルールがあります。

そうしないと、困るからですね。

ただ、ルール通りにいかないこともあります。

それは、

• 現役の人のお給料が伸びていないときは、年金額を増やさなくても良い。

というルールもあるからです。

なんだか、丸め込まれたような気がしますが、

そういうルールなので、物価が上がっても、

年金が上がらない（実質的に下がる）ということも起こります。

年金は年々減っていく？

高い確率で起こると思われるのが、

年金が減っていく現象です。

これは、現役の世代が減り、高齢者が増えるので、たぶん起こります。

年金の仕組みは、みんなでお金を分け与えよう、というスタイルなので、

少子高齢化で、恒例の方が増えるほど、一人当たりの受取額が減るのですね。

まとめ　未来にいま備える

上記のような理由で、年金額は減ることが予想されます。

これはあらかじめ分かっていることです。

そうである以上、なにかしらの対策をあらかじめ立てておくことが重要ではないでしょうか。