さて、後編です。
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近年、世界各国の政府は年金と株式が切り離せないので、株価が大きく値下がりすると、市場の回復に注力する傾向にある→つまり、回復力が高まる傾向にある？
あくまでも筆者個人の考え方ですが、
大きく値下がりした場合に、追加で購入するのが、よりよい戦略なのではないかと考えています。
特に、全世界株式インデックス型投資信託の場合はそうだと思います。
（もちろん、資本主義社会が消滅するとダメなのですが。ここでは永続的に続くと仮定します）
なぜなのか？
その理由の一つが、年金です。
日本だけではありません。
世界各国で、少子高齢化が進んでいます。
その中で、「貯蓄から投資へ」「iDeCoやNISA（にあたるもの）で、自分の老後のお金を作ろう」「投資というのは主に株式投資だよ」となってきています。
つまり、老後の自分たちのお金は、株式投資で形成してね！ と世界各国の政府が自国民に促しているのが現状です。
ということは、株価が大きく下落すると？
その時々の政府の支持率が下がります。
国民から不満の声が続出します。
では政府は、どうしたらいいでしょうか？
政府の積極的な金融緩和策と財政拡大策が取られることになります。
米国も、日本も、そうですね。
昔と異なり、いまは株価が国民の生活基盤と密接に関係しているのですね。
では、その結果、どうなるのでしょうか？
株価が大きく低迷しても、昔のように長期化しにくくなっている
株価の回復が早くなります。
コロナショックの場合、世界各国で同様の措置が取られ、半年から1年程度で回復をしました。
見方を変えると、病気の人に無理やり元気になる注射を打った、という状況でもあります。
これを続けると数十年後にどのような影響があるのか、まだわかりませんが・・・・・・。
話を戻しまして、
このように株価の回復が早まっているのが昨今の傾向かと思います。
ということは？
個人的には、大きな下落が今後数十年間に何度か襲っても、回復は速い、あるいは早くなっていく傾向にあるのではないかと思います。
以上を踏まえての、具体的な戦略 iDeCoとNISA編
具体的に、生活者としてはどうしたらいいのか、一例を考えてみたいと思います。
- 税制面で有利なiDeCoとNISA口座をメインで考える
- 買い時や急落時がいつなのかは事前にわからない
- ので、毎月、つみたて投資を続行する
- 運用はほったらかしにする
- 急落が発生したら、NISAの成長投資枠で追加購入する
- 投資対象は全世界株式インデックス型投資信託が経済学上効率が良いと考えられる
- ちなみにNISAの成長投資枠は年間240万円まで
- 大きく値下がりした時は、心理的に「怖い」もの
- なので、〇％下がったら買う、等と事前にルール化しておき、機械的に買う
- 買った後は、お金が必要になる時期（老後や急な出費など）までほったらかしにする
こうすることで、ほんの少しだけ、将来のリターンを改善できるかもしれません。
もちろん、認知エラーが人にはつきものなので、初心者の方にとっては、つみたて投資オンリーの方が、
より優れた戦略になるかもしれません。
