ジュニアnisaとは?8ポイント解説!デメリットにも注意

株式投資

ジュニアNISAはおすすめ? それとも?

現在では、様々な投資の税制優遇制度があります。

 

  • NISA
  • ジュニアNISA
  • つみたてNISA
  • イデコ

 

どれも、ほんの少し前まではなかった制度です。

 

※本当に大切なことは、

 なぜこの制度たちが昔はなく、今、続々と出てきているか? ということかもしれません

未来のための積みたてニーサ

①一番地味な存在? ジュニアNISAとは?

まず、上記4種類の特徴をまとめた表をご覧ください。

 

※いずれも税制優遇制度です。

 文字通り、(うまく行った場合のみ)税制が優遇されます。

 それだけです。

 投資の本質やリスクが変化するわけではありません。

 損をする可能性は当然にあります

 

※下記表は、2018年1月時点の内容です。今後法改正などで変わる可能性があります。

  ニーサ ジュニアニーサ つみたてニーサ イデコ(個人型確定拠出年金)
利用できる人  日本に住む20歳以上の人 日本に住む20歳未満の人   日本に住む20歳以上の人  60歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者
 運用管理者 本人   親権者等  本人 本人 
 つみたて時税制 所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   全額所得控除
 運用中の非課税 5年間運用益非課税   5年間運用益非課税   20年間運用益非課税   70歳まで運用益非課税 
 払い出し時の税金 課税されない   課税されない   課税されない   元本を含めて原則課税(ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象)
非課税投資枠(年間)  120万円  80万円  40万円   会社員・自営業者などの属性により、14.4万円~81.6万円
 非課税累計投資枠  600万円 400万円  800万円   上限なし 
 投資対象商品 上場株式(ETF/REIT含む)投資信託   上場株式(ETF/REIT含む)投資信託  金融庁指定の投資信託・ETF 定期預金・保険・投資信託 
 新規に投資できる期間 2014年から2013年  2016年から2023年  2018年から2037年   いつでも
投資方法 一括買い付け・つみたて 一括買い付け・つみたて つみたて つみたて
損益通算・繰り越し控除 できない できない できない できない
資産の引き出し いつでも引き出せる 18歳まで引き出せない いつでも引き出せる 原則60歳まで引き出せない
スイッチング・分配金再投資の扱い 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 制限なし
口座開設手数料・口座管理手数料 無料 無料 無料 口座開設手数料2777円(税込み)

口座管理手数料2004円~7000円程度(金融機関による)

 最低拠出額 制限なし  制限なし  制限なし  月5000円から 
金融機関の変更  年単位で可能  できない  年単位で可能  いつでも可能 
 ほかの制度との併用制限  つみたてニーサとの併用は不可 制限なし  ニーサとの併用不可  制限なし 

 

4つの制度の中でも、一番馴染みがないと思われるのが

ジュニアNISAではないでしょうか。

 

②ジュニアNISAの概要

ジュニアNISAの概要をまとめてみましょう。

 

  • ジュニアNISAの開始は2016年
  • 2016年~2023年までの8年間行われる非課税制度
  • ゼロ歳~19歳の未成年者を対象
  • 投資金額は年間80万円まで
  • 売却益や配当金が非課税
  • 非課税投資枠は最大400万円

 

このようになっているのですね。

 

③運用者は赤ちゃんからOK?

当然ながらゼロ歳の赤ちゃんが運用することは不可能です。

 

では誰が運用するのか?

 

それは、親権者です。

 

また、資金を出す人は、両親以外にも、祖父母なども出せます。

 

これは、法律的には「贈与」という形になります。

(子や孫が受け取るため)

 

④何が買えるの?

投資対象商品は、NISAと同様です。

 

すなわち

  • 上場株式
  • 株式投資信託
  • ETF(上場している投資信託)
  • REIT(不動産の投資信託)

 

まあ、一般的な投資対象というところです。

 

そのため、冒頭でも書きましたが、

損をする可能性は通常の投資と同じです。

 

正しい金融知識がないと、思った以上に、大きく損失を抱えてしまうこともあるでしょう。

 

損をする可能性があるのも投資です。

家族とお金

⑤ジュニアNISAはなんのため?

ジュニアNISAができた背景には、

大学の入学資金に役立ててほしい、

という国の思惑もあるようです。

 

そのため、口座の開設は一人ひとつまで。

金融機関の変更も(現状)できません。

資産運用

⑥ジュニアNISAのデメリット!?

それでは、どのようなデメリットがあるかを見てみましょう。

 

  1. 18歳まで払い出しができない
  2. 損益通算や繰り越し控除ができない
  3. 金融機関の変更ができない

 

1で注意していただきたいのは

絶対に18歳まで払い出しができないわけではありません。

 

仮に18歳未満で払い出すと、

  • 過去に得た利益に対してすべて税金がかかる
  • ジュニアNISAの口座が廃止になる

ということが起こります。

 

まあ、普通の口座で投資をしたのと同じことになるわけですね。

 

2の損益通算や繰り越し控除ができないのは、NISAなどと同様ですね。

 

ざっくりいいますと、損した場合は、普通の口座よりも損になりやすいのです。

(普通の課税口座なら、損失は利益と相殺できて税制上、有利になりやすいのですね)

投資信託 おすすめできないわけ 毎月分配型

⑦ジュニアNISA口座でも非課税にならない!?

大切な注意点として、配当金は

「株式数比例配分方式」を選択しておくことです。

 

保有する株式や投資信託の配当金や分配金は

配当金の受け取り方法を

「株式数比例配分方式」

にしておかないと、非課税になりません。

 

つまり、ジュニアNISAのメリットが受けられないのですね。

 

ここが良く分からない方は、

自分の口座のある証券会社の人に、

「私の受け取り方式って、なに?」

って聞いてみてください。

 

⑧ジュニアNISAで損する!?

これは書くまでもないような、当たり前のことですが、

子供が18歳になった時に

大きく損失を抱えていることがあります。

 

投資ですから、当然です。

 

大きな金融危機が教育費が必要な時点で発生していれば、

大きくマイナスになっている可能性があります。

 

反対に、18歳前に大きく値上がりをしていれば

売却をすることができます。

(非課税なので払い出しはしない方が良いでしょう)

 

売却後のお金は

『払い出し制限付き課税口座』に管理されます(自動的に)。

 

いずれにせよ、通常の投資と同じく

最低限の金融知識(合理的な運用のために)が必要です。

 

まとめ

今回は、ジュニアNISAについてでした。

 

本文内でも触れましたが、

ジュニアNISAなどの税制優遇制度は

うまく行った場合には税制上お得ですが、

 

損失を抱えた場合は、普通の投資より不利になることもあります。

(損益通算・繰り越し控除ができないため)

 

また、通常の投資と同じく元本割れの可能性があります。

 

大切な将来のためのお金だからこそ、

合理的な金融知識と運用理論・ノウハウを最低限、身につけてから

始める方が良いような気がします。

 

金育研究所(広島県広島市にあります)では、

金融庁の金融リテラシー向上にあたる活動をしています。

当研究所ではそれを金育(お金の知識教育)と呼んでいます。

投資未経験者・初心者の方にも多くご利用いただいています。

 佐々木裕平

金育研究所は、設立以来、何も金融商品・保険商品の販売・勧誘・斡旋は行っていません。

お金の知識教育を普及・向上させ、世の中を明るくすることが本旨です。

(企業・学校・団体などへも出張セミナーをさせていただきます)

どうぞお気軽にご利用ください。

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