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退職金の税金は？ 確定申告する？
本記事は、お金の知識教育（金育）の一環として、記すものです。
税理士資格などを持たないファイナンシャルプランナーが
個別具体的（個別での具体的な相談）な税金の相談を受ける・することは禁じられています。
税金に関する具体的な相談は、税の専門家へ行きましょう。
退職金はいつもらえる？
一般的に、労働契約の終了となる、定年時が
退職金の支給タイミングです。
すなわち、その後再雇用されるとしても、
退職時にもらえるお金のことを退職金というのですね。
一般的には１０００万円～２０００万円程度のようです。
退職金に税金はかかる？
かかります。
ただ、各種所得控除が効く場合がありますので
実質的にはかからないケースもあります。
順を追って見てみましょう。
退職金に確定申告は必要か？
まとめて退職金をもらう場合（退職一時金）、
職場で「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば
（普通、経理の人が用意してくれると思いますが）
源泉徴収が行われ、
通常課税関係の処理は完了します。
つまり、この場合は、確定申告は必要はありません。
仮に前述の申告書を提出しない場合は、
一時金の２０％が源泉徴収され、
自分で確定申告することになります。
退職金の受け取り方法は？
会社によって異なります。
- 一時金（まとめて受け取る）
- 年金（分割で受け取る）
大きく分けて、上記の２種類がありますが、
- 一時金しかない会社
- 確定給付企業年金に移行し、一時金・年金を一定比率で選択できる会社
- 退職金の一部を確定拠出型年金に移行する会社
- 中小企業退職金共済などを利用している会社
など、様々です。
会社によって、異なるのですね。
退職金の一時金の税金について
退職金を一時金で受け取る場合、
- 退職所得
という所得になります。
退職金は、特別な所得なのですね。
この場合、退職金にかかる税金は、
- 大幅な特別控除を行う
- さらに２分の１の額を課税対象にする
結果として、かなりの税金の軽減が行われるのが一般的なようです。
もう少し、具体的に見てみましょう。
一例：２０００万円を一時金でもらったら？
勤続３５年のAさんが退職金を２０００万円もらった場合、
次のようになります。
参照：キンザイファイナンシャルプランナンバー396
①退職所得控除
８００万円+７０万円×（３５年―２０年）＝１８５０万円
②課税対象となる退職所得
（２０００万円―１８５０万円）×２分の１＝７５万円
③税額
所得税：（７５万円×５％）×１．０２１≒３万８２８７円
住民税：７５万円×１０％＝７万５千円
合計税額＝１１万３２８７円
ただ、上記の例は、勤続３５年で退職一時金２０００万円の例です。
勤続年数や金額により、異なります。
そのため、上記の例よりも
- 勤続年数が短い
- 退職金額が多い
場合は、税額は増えます。
ちなみに、退職所得控除の範囲内の場合、
税金はかかりません。
退職金を年金形式で受け取る場合の税金について
※年金を受けとる各年の状況で異なります。
一例
- 再雇用中かどうか？
- 公的年金を受け取っているか？
- 再雇用の給与水準はどうか？
などにより、異なるのですね。
結局、年金形式と一時金では、
人によって、ベストとなる受け取り方が変わります。
（税金面だけでなく、本人のライフスタイルにもよる）
どちらがお得になるかを調べるにはは、税理士さんなどに
相談されることをお勧めします。
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合理的な金融リテラシーの普及・啓もうを行っています。
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残念ながら、現在の義務教育のカリキュラムには入っていません。
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これからもコツコツと金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。
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