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ジュニアＮＩＳＡはおすすめ？ それとも？
現在では、様々な投資の税制優遇制度があります。
- ＮＩＳＡ
- ジュニアＮＩＳＡ
- つみたてＮＩＳＡ
- イデコ
どれも、ほんの少し前まではなかった制度です。
※本当に大切なことは、
なぜこの制度たちが昔はなく、今、続々と出てきているか？ ということかもしれません。
①一番地味な存在？ ジュニアＮＩＳＡとは？
まず、上記４種類の特徴をまとめた表をご覧ください。
※いずれも税制優遇制度です。
文字通り、（うまく行った場合のみ）税制が優遇されます。
それだけです。
投資の本質やリスクが変化するわけではありません。
損をする可能性は当然にあります。
※下記表は、２０１８年１月時点の内容です。今後法改正などで変わる可能性があります。
| ニーサ | ジュニアニーサ | つみたてニーサ | イデコ（個人型確定拠出年金） | |
| 利用できる人 | 日本に住む２０歳以上の人 | 日本に住む２０歳未満の人 | 日本に住む２０歳以上の人 | ６０歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者 |
| 運用管理者 | 本人 | 親権者等 | 本人 | 本人 |
| つみたて時税制 | 所得控除の適用なし | 所得控除の適用なし | 所得控除の適用なし | 全額所得控除 |
| 運用中の非課税 | ５年間運用益非課税 | ５年間運用益非課税 | ２０年間運用益非課税 | ７０歳まで運用益非課税 |
| 払い出し時の税金 | 課税されない | 課税されない | 課税されない | 元本を含めて原則課税（ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象） |
| 非課税投資枠（年間） | １２０万円 | ８０万円 | ４０万円 | 会社員・自営業者などの属性により、１４．４万円～８１．６万円 |
| 非課税累計投資枠 | ６００万円 | ４００万円 | ８００万円 | 上限なし |
| 投資対象商品 | 上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託 | 上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託 | 金融庁指定の投資信託・ＥＴＦ | 定期預金・保険・投資信託 |
| 新規に投資できる期間 | ２０１４年から２０１３年 | ２０１６年から２０２３年 | ２０１８年から２０３７年 | いつでも |
| 投資方法 | 一括買い付け・つみたて | 一括買い付け・つみたて | つみたて | つみたて |
| 損益通算・繰り越し控除 | できない | できない | できない | できない |
| 資産の引き出し | いつでも引き出せる | １８歳まで引き出せない | いつでも引き出せる | 原則６０歳まで引き出せない |
| スイッチング・分配金再投資の扱い | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 制限なし |
| 口座開設手数料・口座管理手数料 | 無料 | 無料 | 無料 | 口座開設手数料２７７７円（税込み）
口座管理手数料２００４円～７０００円程度（金融機関による） |
| 最低拠出額 | 制限なし | 制限なし | 制限なし | 月５０００円から |
| 金融機関の変更 | 年単位で可能 | できない | 年単位で可能 | いつでも可能 |
| ほかの制度との併用制限 | つみたてニーサとの併用は不可 | 制限なし | ニーサとの併用不可 | 制限なし |
４つの制度の中でも、一番馴染みがないと思われるのが
ジュニアＮＩＳＡではないでしょうか。
②ジュニアＮＩＳＡの概要
ジュニアＮＩＳＡの概要をまとめてみましょう。
- ジュニアＮＩＳＡの開始は２０１６年
- ２０１６年～２０２３年までの８年間行われる非課税制度
- ゼロ歳～１９歳の未成年者を対象
- 投資金額は年間８０万円まで
- 売却益や配当金が非課税
- 非課税投資枠は最大４００万円
このようになっているのですね。
③運用者は赤ちゃんからＯＫ？
当然ながらゼロ歳の赤ちゃんが運用することは不可能です。
では誰が運用するのか？
それは、親権者です。
また、資金を出す人は、両親以外にも、祖父母なども出せます。
これは、法律的には「贈与」という形になります。
（子や孫が受け取るため）
④何が買えるの？
投資対象商品は、ＮＩＳＡと同様です。
すなわち
- 上場株式
- 株式投資信託
- ＥＴＦ（上場している投資信託）
- ＲＥＩＴ（不動産の投資信託）
まあ、一般的な投資対象というところです。
そのため、冒頭でも書きましたが、
損をする可能性は通常の投資と同じです。
正しい金融知識がないと、思った以上に、大きく損失を抱えてしまうこともあるでしょう。
損をする可能性があるのも投資です。
⑤ジュニアＮＩＳＡはなんのため？
ジュニアＮＩＳＡができた背景には、
大学の入学資金に役立ててほしい、
という国の思惑もあるようです。
そのため、口座の開設は一人ひとつまで。
金融機関の変更も（現状）できません。
⑥ジュニアＮＩＳＡのデメリット！？
それでは、どのようなデメリットがあるかを見てみましょう。
- １８歳まで払い出しができない
- 損益通算や繰り越し控除ができない
- 金融機関の変更ができない
１で注意していただきたいのは
絶対に１８歳まで払い出しができないわけではありません。
仮に１８歳未満で払い出すと、
- 過去に得た利益に対してすべて税金がかかる
- ジュニアＮＩＳＡの口座が廃止になる
ということが起こります。
まあ、普通の口座で投資をしたのと同じことになるわけですね。
２の損益通算や繰り越し控除ができないのは、ＮＩＳＡなどと同様ですね。
ざっくりいいますと、損した場合は、普通の口座よりも損になりやすいのです。
（普通の課税口座なら、損失は利益と相殺できて税制上、有利になりやすいのですね）
⑦ジュニアＮＩＳＡ口座でも非課税にならない！？
大切な注意点として、配当金は
「株式数比例配分方式」を選択しておくことです。
保有する株式や投資信託の配当金や分配金は
配当金の受け取り方法を
「株式数比例配分方式」
にしておかないと、非課税になりません。
つまり、ジュニアＮＩＳＡのメリットが受けられないのですね。
ここが良く分からない方は、
自分の口座のある証券会社の人に、
「私の受け取り方式って、なに？」
って聞いてみてください。
⑧ジュニアＮＩＳＡで損する！？
これは書くまでもないような、当たり前のことですが、
子供が１８歳になった時に
大きく損失を抱えていることがあります。
投資ですから、当然です。
大きな金融危機が教育費が必要な時点で発生していれば、
大きくマイナスになっている可能性があります。
反対に、１８歳前に大きく値上がりをしていれば
売却をすることができます。
（非課税なので払い出しはしない方が良いでしょう）
売却後のお金は
『払い出し制限付き課税口座』に管理されます（自動的に）。
いずれにせよ、通常の投資と同じく
最低限の金融知識（合理的な運用のために）が必要です。
まとめ
今回は、ジュニアＮＩＳＡについてでした。
本文内でも触れましたが、
ジュニアＮＩＳＡなどの税制優遇制度は
うまく行った場合には税制上お得ですが、
損失を抱えた場合は、普通の投資より不利になることもあります。
（損益通算・繰り越し控除ができないため）
また、通常の投資と同じく元本割れの可能性があります。
大切な将来のためのお金だからこそ、
合理的な金融知識と運用理論・ノウハウを最低限、身につけてから
始める方が良いような気がします。
金育研究所（広島県広島市にあります）では、
金融庁の金融リテラシー向上にあたる活動をしています。
当研究所ではそれを金育（お金の知識教育）と呼んでいます。
投資未経験者・初心者の方にも多くご利用いただいています。
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