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初期設定は投資信託？
本記事は2018/5/26時点の情報をもとにしております。
最新の情報をご確認ください。
イデコをしている人は何人？
新聞報道によりますと、
- イデコの加入者はおよそ85万人
- 企業型確定拠出年金の加入者はおよそ648万人
となっています。
イデコは個人型の確定拠出年金の制度です。
自営業者の方は、公的年金が7万円程度になる可能性が高いので、
何かしらの対策をとる方が良いように感じます。
2017年からは、専業主婦・主夫、公務員も入ることができるようになりました。
2018年５月から、何が変わった？
運用商品の変更点
- 従来・・・3本以上、うち1本は元本確保型
- 変更後・・・リスク・リターンの異なる3本以上35本以下の金融商品
のようになりました。
従前は、選択肢が60本以上の場合もありましたが、
今後は35本いかに順次変更されていきます。
これは、選択肢が多くなりすぎると、
判断がつかなくなる現象が起きるためです。
行動経済学などでも、この種類の実証がありますね。
ただ、個人的な意見を言いますと、選択肢は最大8本以内にすべきだと思います。
元本確保型は必要なの？
結論を言いますと、元本確保型も必要なケースは当然あります。
ただ、多くの方に金融リテラシーがいきわたっていないので、
6割程度が預貯金・保険などで運用しています。
ただ、これでは従来の貯金と同じです。
そこで、デフォルト商品（何も選ばない場合・初期設定の状態）を
投資信託にする動きがあります。
ただ、これも気を付けなければ、
金融機関に有利な商品（つまり私たちにとって不利な商品）を
選択させられてしまうかもしれません。
自分のお金は自分で判断する
- いつの時代でも最適な資産配分
- 万人に共通の組み合わせ
- ずっと調子のよい金融商品・金利
などはありません。
自分で状況を判断して、実行に移せるだけの金融リテラシーが
必要だと思います。
ポータビリティが向上
今後は、転職後に手続きをしなくても
転職先の企業型ＤＣやイデコに資産を移すことができるように
なったようです。
会社員の場合、イデコとは会社の許可が必要？
結論から言いますと、会社員の場合、
企業側の書類が必要なようです。
イデコは、税制面でお得（基本的に投資に有利になるわけではありません）な制度です。
自営業者などと異なり、厚生年金などですでに優遇されているという見方もできるのですね。
そのため、会社員がイデコに加入する場合、
企業側の書類・証明書が必要になるようです。
詳細は、イデコの口座を作る金融機関へお尋ねください。
まとめ
未来のあなたを作るのは、
いまのあなたです。
投資をすると損をすることがあります。
だからこそ、正しい金融リテラシーが必要だと思います。
