金融教育研究所 since 2013

住宅取得には、どのような方法がある？

金育研究所では、金融リテラシーの普及・啓もう活動を行っています。

 

今回は、住宅購入にかかる資金などについて、

見ていこうと思います。

①持ち家か？　賃貸か？

最大の難問として、

• 持ち家
• 賃貸（マンションなど含む）

 

どちらがお得か？

 

という問題がありますが、

これは、

個人の満足感が最大になる方なら、

そっちが正解、

だといえるかもしれません。

 

たとえば、ログハウスが大好きなAさんにとっては、

少々無理してでも、戸建てのログハウスに住むのが最善でしょうし、

 

町内会や管理組合が大嫌いなBさんにとっては、

賃貸のマンションやアパートが最善でしょう。

②未来は不安定？

また、少子高齢化が進む日本において、

もしかすると、今後は（特に地方において）

中古住宅・マンションなどの価格が

割安になってくるかもしれません。

 

これは、需要と供給のバランスで起こる可能性があります。

 

• 地方・・・建物が多いが、人が少ない→安値競争が加速する
• 都心・・・入居したい人が多い→高値になりやすい

 

ただ、将来においても、

都心部などの人気地区は、ずっと高値の花であり続ける可能性は高いかもしれません。

③住宅を買うときの自己資金はいくらが適正？

一般的に、住宅を購入する時の自己資金は、

• 住宅購入価格の２０～３０％程度

が必要（あれば望ましい）と

言われています。

 

例えば、購入価格が３０００万円なら、

６００万円～９００万円程度の自己資金を

準備しておくと良いのですね。

④住宅資金の貯め方

とはいえ、そのような大金は、

計画的に貯めなくては準備できません。

 

自己資金の貯め方として

• 財形住宅貯蓄

があります。

 

これは、財形貯蓄の一種です。

 

ざっくりいうと

• お給料ボーナスなどから、積み立てる
• 給与天引きなので、確実に貯まる
• 原則：５５歳未満の勤労者
• 原則：５年以上の積み立て

 

という特徴があります。

⑤自己資金を投資で準備する？

中には、

「住宅購入の自己資金を投資で準備したい」

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、それはナンセンスです。

 

住宅を買いたい時期に、金融ショックがあれば、

大損をしてしまう可能性が高いからです。

 

• 投資→遠い将来のために、できるだけ大きくするお金
• 貯蓄（保険など含む）→近い将来のために、あまり大きくならないけど、しっかり準備するお金

 

という風に、期間・用途に応じて使い分けが必要だと思います。

⑥住宅購入時の主な費用にご注意！

また、住宅資金を用意する時には、

ゆとりを持った資金計画が必要です。

 

それは、購入時や、購入後にも、税金や費用が発生することが一般的だからです。

 

	中身
税金関連	印紙税・登録免許税・不動産取得税・投機手数料・仲介手数料
住宅ローン関連	融資手数料・ローン保証料・火災保険料・団体特約料・登録免許税・登記手数料
その他	引っ越し費用・家具など

 

上記のようなお金が別途発生しますので、

慌てないようにしたいところです。

⑦購入後も油断は禁物

また、購入後も、

固定資産税が発生します。

 

マンションなどの場合は、

修繕積立金

などが、値上がりすることもあり、

予定外の出費になることもあります。

⑧住宅ローンの仕組み

住宅ローンは、大きく分けて

• 固定金利
• 変動金利

があります。

 

こちらも、一概にはどちらが良い、とは言えません。

 

その時の情勢次第、というところです。

 

そして、未来はやはり不透明です。

⑨住宅ローンは借り換えるのが良い？

住宅ローンの借り換えとは、

現在返済中の住宅ローンから、

別の金融機関での住宅ローンへと乗り換えることです。

 

住宅ローンの乗り換えのポイントは

• 借り換え前後の金利差が１％以上あるか、ないか
• 残りの返済期間が１０年以上あるか
• ローンの残高が５００万円以上あるか

 

などが挙げられます。

 

ケースによっては、

必ずしも乗り換えた方がお得になるわけでは、

ない、ということですね。

 

まとめ

お金の正解は、人それぞれ・・・

と言ってしまうと、身も蓋もないのですが、

 

住宅に関しても、同様だと思います。

 

その人の、生活スタイルや、

収入・家族構成などによっても、

異なってくると思います。

 

単純に、お得なところだけに注目しても

（しかし、とても重要）

結局、満足できないのでは、

残念かもしれません。

 

 

 

ポリシー

金育研究所は設立以来、

金融商品・保険商品の販売・勧誘・斡旋はしていません。

常に中立・公正な立場から、

合理的な金融リテラシーの普及・啓もうを行っています。

 

お金と投資の知識教育（金育）は、およそすべての人にとって

必要なものですが、

残念ながら、現在の義務教育のカリキュラムには入っていません。

 

多くの方が、勘違いをして、損な行動をしているのが現状です。

 

合理的な金融リテラシーが普及すれば、

結果として、社会が少し明るくなるのではないか？　と考え、

行動しています。

 

小さな事務所ですが

これからもコツコツと

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

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