「アパート融資　異形の膨張」

２０１７年３月２６日の日本経済新聞の一面の見出しに、こんな文言が掲載されました。

一体何のことなのでしょうか？

不動産投資の将来性

記事を要約しますと

・金融機関による２０１６年の不動産向け融資が１２兆円超と過去最高を記録（なんと1988年の不動産バブルより多い）

・背景の一つが、相続税対策のアパート建設（土地に建物を建てると、土地の評価額が下がるため、つまりアパートが過剰に増えている）

・人口減社会には似つかわしくないミニバブル（日本の人口は頭打ちになり、西暦２１００年には人口が５０００万人を下回る可能性もある、そんなにアパート建たら、供給過剰で土地や建物の価格が急落するのでは？）

今はまだ冗談半分のような感覚も受けますが、サラリーマン大家さんも増えている様子なので、日本版サブプライムローン問題が起こらないとも限りません。

アメリカで起こった、サブプライムローンとは、信用の低い人（収入の低い人）にも住宅ローンを安易に組めるようにしたローンです。これがきっかけとなり、リーマンショックが発生しました。今の日本の現状が、当時のアメリカに似ている面がある、というワケです。

もちろん、これを防ぐために、「家賃収入などを不動産会社などに一任するサブリース契約」というものもあります。これは、契約で決めた家賃を大家さんに支払い続けるもので、リスクが少ない、とされています。しかし、この点についても、新聞記事は言及しています。

ー契約大家でつくる会によると、業績悪化などを理由に家賃を減らし、トラブルになるケースが増えているー

未来のことは分かりませんが、会社員の方で、長期ローンを組んで不動産投資を考えている方は、一度、冷静になって自己資金や建築場所の人口動向、家賃の下落幅などを再検討してみるのも良いかもしれません。

皆様の投資の一助になれば幸いです。