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貯金はいくらするのが適切なの？
昨今、老後に2000万円が足らない問題が出ています。
そこで対策として真っ先に思い浮かぶのが「貯金」です。
※お金を貯める行為は、正確には郵便局は「貯金」で銀行では「預金」という。本記事では一般的に広く使われる「貯金」で統一する。
仮に二十歳から六十五歳（公的年金受給年齢）までの45年間で2000万円を貯金しようとする場合、毎月いくら貯金すれば達成できるでしょうか。
正解は3.7万円程度です。
貯金をしたいけどできない！
ところが多くの人はそんなに貯金ができていないのが現実です。
一説では全世帯のおよそ半分が貯蓄がゼロという話も耳にします。
また「同じお給料でも」貯金ができる人・できない人のグループが発生します。
貯金ができている人の多くは、「天引き貯金・積み立て貯金・会社の財形貯蓄制度など」を利用しています。
人間の性質を利用して、使う前にお給料を天引き貯蓄するのですね。
「同じお給料でも」貯金ができないグループは「天引き貯金・積み立て貯金・会社の財形貯蓄制度など」を利用していない人が多いです。
貯金ができるグループでも、貧富の差が開くわけ
ところで「貯金できるグループ」であっても、「同じお給料でも」資産額に差が出てきます。
理由はいくつも考えられます。
その中で筆者が思う理由の一つに「資産形成の金融知識の差と実際の投資行動」が挙げられると思います。
どういうことでしょうか。
それは、資産形成・運用をしている・いないの差です。
資産形成の重要性、貯蓄だけでは貧富の差が拡大する
近代の貧富の差の原因の一つに資産形成があります。
- お金に余裕があって投資する人→資産形成にお金を回し、資産が時間経過とともに増大する
- お金に余裕があるが、投資しない人→低金利の貯蓄にとどまり、時間経過しても資産額が1ほど増えない
- 貯金できない人→資産形成そのものができないので資産ができない
３のグループは資産形成がいつまでもできません。
２のグループは資産が形成できるものの、低金利なので増えてはいきません。
１のグループは増えていきます。
そのため1のグループはますます豊かになり、2と3のグループとの経済的な格差が拡大していきます。
これが近代の貧富の差の一つの原因だと筆者は考えています。
まとめ みんなが豊かになれば社会は少し明るくなるのではないか
1・2・3の貧富の差の拡大は世界的な問題です。
そして永遠に存在し続けるテーマだと思います。
ここで大切なのは「こんな世界はいやだなあ」とグチをこぼすことではない気がします。
個人個人ができるだけ1の状態になれるように、貯金と資産形成を進めていくことだと思います。
１の人が増えれば、税収も増えます。増えた税金によって、1の人々の生活が豊かになります。
直接的におカネを上げるのではなく、医療・介護・子育てといった福祉の充実などでそれらが行われます。そして少し生活が豊かになり、２や１のグループが増えやすくなります。
その結果、世界が少し良くなるのではないでしょうか。
筆者は一人一人が経済的に自立し、老後資金に困らないようにすることが、社会を明るくする一つの手段だと考えています。
そのための制度がiDeCoやつみたてNISAなどです。
金融教育研究所では定期的に、初心者向けの資産形成のセミナー（公開講座）を開催しています。
金融・保険商品の販売・勧誘・斡旋はしていません。
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