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会社員は副業してもいいの？
最近では、会社員の方でも副業をされる人がいます。
でも、そもそも会社員は副業をしてもいいのでしょうか？
政府は後押ししてるけど？
新聞報道によりますと
政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押し する。
企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を１６年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。
と、なっていますが
会社によって規定は違うので、まずは会社へ確認してみましょう。
特に、守秘義務の厳しい会社では、
最初から規定で副業禁止のところもあるようです。
ちなみにおよそ６割の企業が副業を禁止しているようです。
副業はばれる？ ばれない？
最近では、企業が残業を廃止・削減し、
副業に関心を持つ人が増えています。
会社に副業の収入をばれないようにしたい人が、
注意したいのが住民税です。
日経新聞によると
所得税に関しては、確定申告をした結果、
源泉徴収された税額よりも多くなる場合は直接、
税務署に納付すればよいが、
住民税については会社に副収入を知られる可能性があるのだ。
となっています。
どんな所得ならばれる？ ばれない？
税金・・・と聞くとむつかしいですが、
基本的に
- 副業が給与所得の場合
→副業収入を含めた住民税額が会社に届くことによって、会社に副業がばれる可能性がある
- 副業が事業所得・雑所得である場合
→確定申告書の「自分で納付」の欄に丸印をつけておけば、
住民税通知書が自宅に届く（つまり、ばれない）。
※ただ、まれに会社に届くことがあるので、心配な場合は４月中旬から下旬に自治体に電話で確認すること
どんな収入が、どんな所得？
- アルバイト→給与所得
- 不動産で賃貸収入→不動産所得
- ユーチューバー・アフィリエイト・フリマなど→一般的に雑所得
アルバイトだと、ばれやすいのですね。
投資の収益は会社にばれる？ ばれない？
ところで、一般的な株式投資や投資信託の利益は
会社にばれるのでしょうか？
※通常の会社であれば、個人の投資は副業にはみなされないと思います。
投資家は職業ではありません。
結論から言いますと、特定口座・源泉徴収あり
にしておくと、ばれません。
こちらは、税金の納付や確定申告も自動で証券会社が行ってくれる制度です。
多くの投資家はこの特定口座・源泉徴収ありを選択しています。
まとめ
- 会社の就業規則を確認
- 利益が出たら確定申告を忘れずに
- 住民税の支払いに注意
そしてなにより、副業をするときは健康に配慮しましょう。
いくら収入が増えても、体を壊しては本末転倒です。
体が疲れない・ハラハラドキドキしない投資を金育研究所では、提案できます。
失敗しにくい資産形成・運用をお考えの方は、お気軽にご利用ください。
