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 公的年金は高成長なら、ざっくり年収の半分くらいもらえる？

本日は8/27に発表になったばかりの年金財政検証についてざっくりと見てみましょう。

年金財政検証というのは、公的年金の「定期健診」みたいなものです。

難しい専門用語を専門的に言っても良く分からないので、本記事では、大変に砕けた表現で記します。

砕けた表現が苦手な方はここでブラウザバックをお願いいたします。

ラフに表現しますので、あくまでも直感的に感じ取っていただければ幸いです。

それでは参りましょう。

発表は５年に一度。2014年の時のおさらいをしましょう！

先に2014年の公的年金の「定期健診」を見てみましょう。

こんな感じでした。

1. 国内の成長がうまく行ったら、現役の時の所得の６割くらいの年金が毎年受け取れるよ、たぶんね
2. でも、2040年くらいには現役の時の半分くらいに下がっちゃうかもね
3. 一番悪いシナリオでは、2050年くらいに現役の時の所得の３割くらいになっちゃうかもね

すごく乱暴に言うと、年収が500万円くらいの会社員の世帯は、公的年金が毎年160万円～300万円くらいの間になるかもね。

という感じでしょうか。

2019年の公的年金の「定期健診」のポイントまとめ

それでは2019年8/27発表の公的年金の「定期健診」の内容をざっくり記します。

以下、あまり深刻なトーンで書くと、気分が暗くなるので、明るく表現させていただきます。

一部筆者の感想と突っ込みも混じっています。

ご容赦いただければ幸いです。

苦手な方はここでブラウザバックです。

それでは参ります。

• いまの20歳が、いまの65歳程度の年金を受給するには、60歳じゃなくて、68歳まで働かないとダメだよ！
• しかもそれって、日本がうまく成長できた場合の話なんだよ。できるかな？
• だからたぶん、いまの20歳の人は70歳とか75歳くらいまで働かないと老後の生活が厳しいかもね。
• あ、ちなみに30歳の人も（よくて）68歳までね。
• 40歳の人は（よくて）67歳まで。
• 50歳の人も（よくて）66歳までだよ。みんないっぱい働けそう！
• 前回の試算では、よくて現役の時の６割くらいの収入が年金で毎年もらえる試算だったよ。
• 今回の試算では、経済成長がすっごくよくても５割に減っちゃった。
• ゼロ成長だったら、44％くらい。
• 少し悪いと36％くらいに減っちゃう感じ。
• 仮に３割だと、現役時代に年収500万円もあっても、老後には160万円程度、月にすると14万円くらいしかもらえないよ。
• 毎月14万円では生活できないから、自分の老後のお金は自分で準備してね。ちなみに毎月26万円の支出で30年間生きると、公的年金で足らないお金は、4320万円だよ。2000万円で足らないのは、いまの高齢者のお話だから気を付けてね。
• iDeCoとか、つみたてニーサでも資産形成をやってね。
• そうそう、試算では6つのケース（良いのと悪いの）を出したけど、それらは全部、実質賃金が増える前提なんだ。
• ちなみにここ５年間で実質賃金が増えたのって、一回しかないんだ。だからたぶん、試算のケースよりも下回るよ。
• ちょっと一例を挙げるね。ここ30年くらい、お給料の平均（所得）は減っているんだ。でも、試算では右肩上がりに増えていくよ。できるかなあ？
• どのくらいの数字で試算しているかっていうと、2019年は月収35.7万円なんだけど2046年には平均月収が50.6万円になっている予定なんだ。高くないかな？　1990年に仮に平均月収が35万円だったら、2019年には50万円になっていたかな？
• 上の試算だと、月収50.6万円の人が５割で公的年金をもらうと、月に25万円あるね。
• でも、仮にあんまり国が成長しなくて月収が上がっていなかったら、どうなるのかな？　ちょっと気になるね。
• あ、ちなみに悪いケースだと、2052年に公的年金の余裕あるお金（積立金）っていうのがゼロになっちゃうんだ。
• でも大丈夫。公的破綻はしないよ。公的年金は「現役の若い人」が「高齢者」に仕送りする仕組みだから。
• だから、「仕送り金」に上乗せされる「積立金」がゼロになるだけだよ。まあ、それだと、公的年金の受取金額が減っちゃうんだけどね。
• そうそう、それと少子高齢化が進んでいくから、「仕送り金」は段々減っていく予定なんだ。
• それと、長寿化も進むから、高齢者が増えてますます一人当たりの受給額が減ると思うよ
• みんな、明るい未来に向かって、自分の老後のお金はいまから準備しようね！

まとめ　公的年金はいくらもらえる？　なんてのんきに言ってる場合じゃないかも

なかなか乱暴に記してまいりました。

ただ、なんとなく危機感が伝われば幸いです。

ちなみに、公的年金を受給後も、年齢を重ねるごとに年金の所得代替率は減っていきます。仕組み上そうなっています。

また、若い人ほど厳しい状況になります。

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