教育資金贈与信託の対象・期間は?【メリット・デメリット比較】

教育資金贈与信託ってなんだろう?

本日は、教育資金贈与信託について見てみましょう。

対象は?

教育資金贈与信託は、一般的には(2019年3/31までに)

  • 委託者・・・祖父母等
  • 受益者・・・30歳未満の孫など(直系卑属)
  • 受託者・・・信託銀行など

が金銭などを信託し、教育資金の管理を目的として

契約をする特約付き合同運用指定金銭信託のことを指します。

メリットは非課税?

メリットとしては、1500万円まで贈与税が非課税になることです。

内容は、

  • 孫などの将来の教育資金
  • 1500万円(そのうち、500万円の範囲で学校等以外の教育資金に充てることができる)
  • 元本は保証
  • 預金保険の対象
  • 教育資金が必要となった場合、孫などが信託銀行などに請求を行い、教育資金を受け取れる

というところです。

退職金の運用方法

デメリットは?

  • 資金の使途が教育資金だけ
  • 払い戻しのために、領収書などの提出が必要

信託期間はどのくらい?

  • 孫などが30歳に達した日
  • 孫などが死亡した日

どちらか早い日に終了

まとめ

このような教育資金のための贈与制度があるのですね。

ただ、これらはなかなか使いにくい気がします。

資金の使い道が限定されていたり、手続きが面倒な点が困ります。

よほどのお金持ちで、贈与税が大きい場合には効果的だと思いますが。

一般的には、年間110万円までもらったお金に対しては

贈与税はかからないことになっていますので、

そちらの方が使いやすいかもしれませんね。

一例:110万円×30年間=3300万円まで贈与税がかからない

※ただし、上記はあくまでも計算上のお話です。

現実には、より細かい各種条件が加わることがあります。

個別具体的な税金の相談は、お近くの税理士さんなどに相談することをお勧めいたします。

 

参考文献:金融商品ガイドブック2018

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