ジュニアnisaと学資保険【比較】どっちがおすすめ?デメリット検証

ジュニアニーサと学資保険の賢い考え方は?

子供が生まれたときに考えておきたいことが

将来の子供の学資です。

すべて公立で高校まで通った場合は

文部科学省の調べ(H28年度)では以下のようになるようです。

幼稚園 68万円
小学校 193万円
中学校 143万円
高校 135万円

そして、大学では

国立大学242万円のようです。

効率ではなく、私立に通った場合は、上記の倍以上の学費が

かかることもあるようです。

つまり、多くの家庭では、

あらかじめ子供の学資を計画的に準備しておくことが

必要かもしれない、ということですね。

口コミ

学資保険のメリット

学資保険という保険があります。

これは、基本的には、子供の将来の学資を形成するための保険です。

一般的には次のようなメリットがあります。

  1. 期間ごとにお祝い金が受け取れる
  2. 子供や親に何かあった時には、給付金が受け取れる
  3. 親などが亡くなった場合には、以降の保険料が免除される

2と3は、まさに、何かあった時に備える保険ですね。

この部分を重視するなら、大いに考えるべきでしょう。

1の貯蓄だけで良い人は、預貯金や個人向け国債で十分です。

学資保険のデメリット?

では、そんな学資保険のデメリットは、あるのでしょうか?

次のような点が挙げられます。

  • あまり増えない
  • 保険会社の手数料(儲け)が大きく、金融商品としては(何も起こらなければ)効率が悪い

現在の低金利では、安全に増やそうとすると、どうしても利回りが著しく低下します。

そのため、大きくお金を増やしたい、という希望には

学資保険では答えることは難しいです。

ただ、学資保険は、増やすためではなく、親などに万が一のことがあった場合に備える性質が

メインですので、そもそも学資保険で増やすことを考えるのは、筋違いかもしれませんが。

ジュニアニーサとは

一方で、ジュニアニーサという制度もあります。

これは、現状では、2023年までの間の5年間に

年80万円×5年=最大400万円を投資できる制度です。

文字通り、加入者は20歳未満の人です。

つまり、親が子供名義で行う投資です。

ジュニアニーサのメリット

ジュニアニーサのメリットは、

  • 株式や投資信託に投資ができる

というものです。

つまり、増えるかもしれない、という点です。

また、運用益が非課税ですので、

理論上は、通常の課税口座よりも、税金分有利です。

ジュニアニーサのデメリット

最大のデメリットは

  • ジュニアニーサは子供が18歳になるまで引き出せない

という点です。

投資ですから、当然、大学の資金などが必要な18歳の時に、

元本割れをしていることがあります。

また、17歳の時まで好調でも、18歳時点でそうはなっていないこともあります。

学資として考えた場合、あまり(にも)使い勝手がよくありません。

また、保険ではありませんので、

親に万が一のことがあっても、給付金などがありません。

家族写真

ジュニアニーサと学資保険の考え方 一例

一例として

  • 子供が18歳時にある程度の蓄え(例えば500万円)を現金として持っている
  • ジュニアニーサの資金が減少していても問題ない

と考えるのなら、ジュニアニーサを考えてみるのも良いかもしれません。

また、

  • 万が一のことに備えたい
  • 増えなくても、計画的に(必ず)資金が18歳の時に必要だ

と考えるのなら、学資保険をメインにする方が良いでしょう。

また、投資の基本は長期です。

子供が18歳になるまでの期間で行うと、

人によっては短期投資になることもあります。

個人的な意見ですが、ジュニアニーサにあまりこだわる必要はない気がします。

また、学資をジュニアニーサで準備するのも、不安定な気がします。

ニーサもつみたてニーサもそうですが、

投資におけるリスクや考え方は、すべて共通です。

合理的な判断が下せるように、金融リテラシーが必要かと思います。

その他の投資非課税制度との比較まとめ

※下の図表は2018年1月時点の内容です。

今後、法改正などで変更になる可能性があります。

  ニーサ ジュニアニーサ つみたてニーサ イデコ(個人型確定拠出年金)
利用できる人  日本に住む20歳以上の人 日本に住む20歳未満の人   日本に住む20歳以上の人  60歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者
 運用管理者 本人   親権者等  本人 本人 
 つみたて時税制 所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   全額所得控除
 運用中の非課税 5年間運用益非課税   5年間運用益非課税   20年間運用益非課税   70歳まで運用益非課税 
 払い出し時の税金 課税されない   課税されない   課税されない   元本を含めて原則課税(ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象)
非課税投資枠(年間)  120万円  80万円  40万円   会社員・自営業者などの属性により、14.4万円~81.6万円
 非課税累計投資枠  600万円 400万円  800万円   上限なし 
 投資対象商品 上場株式(ETF/REIT含む)投資信託   上場株式(ETF/REIT含む)投資信託  金融庁指定の投資信託・ETF 定期預金・保険・投資信託 
 新規に投資できる期間 2014年から2013年  2016年から2023年  2018年から2037年   いつでも
投資方法 一括買い付け・つみたて 一括買い付け・つみたて つみたて つみたて
損益通算・繰り越し控除 できない できない できない できない
資産の引き出し いつでも引き出せる 18歳まで引き出せない いつでも引き出せる 原則60歳まで引き出せない
スイッチング・分配金再投資の扱い 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 制限なし
口座開設手数料・口座管理手数料 無料 無料 無料 口座開設手数料2777円(税込み)

口座管理手数料2004円~7000円程度(金融機関による)

 最低拠出額 制限なし  制限なし  制限なし  月5000円から 
金融機関の変更  年単位で可能  できない  年単位で可能  いつでも可能 
 ほかの制度との併用制限  つみたてニーサとの併用は不可 制限なし  ニーサとの併用不可  制限なし 

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