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学校での投資教育の重要性
こんにちは。
金育研究所の佐々木裕平です。
金育研究所は金融リテラシーの普及・啓もうに努めています。
①フィデューシャリー・デューティーってなーに？
皆様は
フィデューシャリー・デューティー
という言葉を
お聞きになったことがあるでしょうか？
この言葉は、金融庁が近年提唱している言葉です。
日本語にすると
「顧客本位の業務運営」
を表しています。
②誰から誰にとって？ 顧客本位？
この、フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）って
よく見ると、良く分かりませんね。
まず、誰に向けていっているのか？
これは、私たち、個人投資家向けに言っているのではありません。
証券会社や銀行、郵便局などの、いわゆる
売り手
に向けて言っています。
つまり
金融庁
「売り手さん、顧客本位の業務運営しようね！」
と言っているのですね。
③現状は、顧客本位になっていない？
これは、裏を返せば、
現状は、
顧客本位の業務運営になっていない、
ということです。
なっているのなら、金融庁がこんなことは言いませんから。
※ただ、売り手は民間企業ですから、
投資家の利益ではなく、自社の利益を最大化するのは当たり前です。
金融庁（政府）が口を出すのも、不思議な一面があるかもしれませんね。
④個人投資家の勘違いの一例
顧客本位の業務運営になっていないというのは、
言い方を変えると、
個人投資家にとっては、
ちょっと（かなり？）不利な状態である・・・
ということです。
多くの投資未経験者・初心者の方によくある誤解として
- 相手（売り手）のおすすめ商品が良い気がする
- 配当や分配金の利回りから銘柄を探す
- リスクの低い金融商品を探す
- 毎月分配型の投資信託が有利だと思う
- などなど、
多くの勘違いをしています。
これでは、老後の資産形成が不十分になる人が続出する
可能性があります。
⑤金融リテラシーの普及・啓もうが必要です。
この困った事態を打開するには、
売り手側が
フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）を
実践することが必要なのですが、
当面、それはむつかしいでしょう。
なぜなら、それをすると、利益が圧迫され、
経営がうまくいかない可能性があるからです。
売り手がつぶれては、顧客本位の業務運営どころではありません。
そうである以上、
私たち個人投資家が
自ら、金融リテラシーを身に着け、
自衛しなければいけません。
簡単に言うと、賢くなる必要があるのです。
⑥学校で金融リテラシーを！
必要なのは、金融リテラシーです。
小学校で、文字が読めるようになるのが当たり前なように、
１８歳になるまでに、金融リテラシーをある程度身に着けるのを当たり前にすべきなのです。
そうしないと、
子供が困るからです。
子供は大人になりますから、大人が困ります。
大人は老人になりますから、多くの日本人が困ります。
多くの人が困ると、
日本の社会・国自体が困ります。
仕組み上、年金だけでは資産形成・老後の生活が不十分に
これからなる可能性が高いのです。
⑦学校関係者様へ
金育研究所は金融リテラシーの普及・啓もうに努めています。
お気軽にご相談ください。
これまでに多くの大人が利用しています。
今では下にのせるような投資制度が充実しています。
しかし、運用の基本やノウハウを理解している人が圧倒的に少なく、
残念な結果につながりやすい、自己流で行っているのが現状です。
わたしの仕事の一つの夢は、
誰でも、当たり前に金融リテラシーを学ぶことができる環境を作ることです。
学校関係者様、どうぞお気軽にお問い合わせください。
投資非課税制度との比較まとめ
※下の図表は２０１８年１月時点の内容です。
今後、法改正などで変更になる可能性があります。
| ニーサ | ジュニアニーサ | つみたてニーサ | イデコ（個人型確定拠出年金） | |
| 利用できる人 | 日本に住む２０歳以上の人 | 日本に住む２０歳未満の人 | 日本に住む２０歳以上の人 | ６０歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者 |
| 運用管理者 | 本人 | 親権者等 | 本人 | 本人 |
| つみたて時税制 | 所得控除の適用なし | 所得控除の適用なし | 所得控除の適用なし | 全額所得控除 |
| 運用中の非課税 | ５年間運用益非課税 | ５年間運用益非課税 | ２０年間運用益非課税 | ７０歳まで運用益非課税 |
| 払い出し時の税金 | 課税されない | 課税されない | 課税されない | 元本を含めて原則課税（ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象） |
| 非課税投資枠（年間） | １２０万円 | ８０万円 | ４０万円 | 会社員・自営業者などの属性により、１４．４万円～８１．６万円 |
| 非課税累計投資枠 | ６００万円 | ４００万円 | ８００万円 | 上限なし |
| 投資対象商品 | 上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託 | 上場株式（ＥＴＦ／ＲＥＩＴ含む）投資信託 | 金融庁指定の投資信託・ＥＴＦ | 定期預金・保険・投資信託 |
| 新規に投資できる期間 | ２０１４年から２０１３年 | ２０１６年から２０２３年 | ２０１８年から２０３７年 | いつでも |
| 投資方法 | 一括買い付け・つみたて | 一括買い付け・つみたて | つみたて | つみたて |
| 損益通算・繰り越し控除 | できない | できない | できない | できない |
| 資産の引き出し | いつでも引き出せる | １８歳まで引き出せない | いつでも引き出せる | 原則６０歳まで引き出せない |
| スイッチング・分配金再投資の扱い | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 | 制限なし |
| 口座開設手数料・口座管理手数料 | 無料 | 無料 | 無料 | 口座開設手数料２７７７円（税込み）
口座管理手数料２００４円～７０００円程度（金融機関による） |
| 最低拠出額 | 制限なし | 制限なし | 制限なし | 月５０００円から |
| 金融機関の変更 | 年単位で可能 | できない | 年単位で可能 | いつでも可能 |
| ほかの制度との併用制限 | つみたてニーサとの併用は不可 | 制限なし | ニーサとの併用不可 | 制限なし |
ポリシー
金育研究所は設立以来、
金融商品・保険商品の販売・勧誘・斡旋はしていません。
常に中立・公正な立場から、
合理的な金融リテラシーの普及・啓もうを行っています。
お金と投資の知識教育（金育）は、およそすべての人にとって
必要なものですが、
残念ながら、現在の義務教育のカリキュラムには入っていません。
多くの方が、勘違いをして、損な行動をしているのが現状です。
合理的な金融リテラシーが普及すれば、
結果として、社会が少し明るくなるのではないか？ と考え、
行動しています。
小さな事務所ですが
これからもコツコツと
金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
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となりました。
おかげさまで２０１８年２月中、連続１位となりました。
（２０１８年３月１９日現在で、いずれかの部門で５０日間連続１位となっています）
関係者・読者の皆様に、厚く御礼申し上げます。
今後も、微力ではありますが、
金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。
