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企業年金・個人年金はちょっと変更になる？
こんにちは。
金融教育研究所の佐々木裕平です。
本日2020/9/21は敬老の日です。
年を追うごとに高齢者の方の割合が、日本国内では増加していきます。
今後はますます少子高齢化社会が進展していくと思われます。
将来は、人生100年時代とも呼ばれます。
こう書くとインパクトがありますね！
人生100年時代へ
これは平均寿命が徐々に延びてきており、今後は4人に1人が百歳程度まで、生きる可能性を示しています。
ちなみに、現在は人生90年時代です。
女性87歳・男性81歳が平均寿命です。
その状態でも4人に1人が90歳を軽々と超えるのですね。
こうなると、従来の年金制度だけでは老後の資金計画が成り立たなくなる人が出てくる可能性が高まります。
高齢になっても社会で働けるように、高齢になっても元気でいられるように
人生100年時代となりますと、老後の働き方・生き方が大きな問題となってきます。
かつては50歳・55歳が定年だった時代がありました。
いまの筆者が41歳ですので、あと14年で定年など、ウソのようです。
まだまだ働きたい、世の中の役に立ちたい、社会に貢献したい、という気持ちが強くあります。
そして現在では60歳・65歳まで働くことが一般的です。
今後数年、十数年後には、70歳、75歳が定年になる日が来るのではないかと思います。いまの20代にはリアルな話です。
体力面では、不思議なことに現在の60代は一昔前の50代の体力を数字上は有しているというデータがあります。つまり、日本人は若返っています。数字上は。
もちろん、その時に、「自分のしたい仕事」ができるように、若いうちから準備をしておくことも、大切かもしれません。
また、お金よりもある意味、健康の方が価値があるかもしれません。
老後にはお金や仕事というのは、健康な体と脳あってこその問題です。
やはり体と脳も、若いうちからメンテナンスをしていかないといけません。
なんだかやることが多いですね。
企業年金の今後の変更
現在では、企業型確定拠出年金は65歳までしかお金を出せません。
それが、2022年5/1からは、70歳までお金を出せるようになります。
つまり、長い間、拠出できる。お金を働かせることができるのですね。
また、受け取れる時期にも変更があります。
いまは60歳から70歳の間で受け取れます。
それが、60歳から75歳の間で受け取れるようになります。
老後はいつまで生きるかわからないから、お金は残す方がベターになるのかも
高齢化の問題の一つとして、資金計画が難しい、という点が挙げられます。
早い話が、いつ亡くなるのかわかりません。
90歳なのか、100歳・110歳なのか、それとも80歳なのか、わかりません。
正直30年も幅があっては、資金計画があやふやです。
そのため長生きをする、という前提で、「お金に困らない」資金計画を立てることが必要です。
となると、老後にはできるだけ多くのお金があった方が良いことになります。
もちろん、老後にはお金だけでなく、人間関係・趣味・生きがい・仕事、そして健康が大切だと思いますが。
個人型確定拠出年金、通称iDeCoの変化
老後の資金計画として重要なのが、iDeCoです。
もちろんつみたてニーサも大切ですが。
iDeCoとはもう一つの年金、であり、別名、個人型確定拠出年金です。
こちらはいまは60歳までしか原則として加入できませんが、今後65歳まで加入できるようになります。
企業型と同じですね。
同様に、受給開始時期も現行の60歳から70歳までから。60歳から75歳までへと延びます。
もちろんイデコは自分でお金を出していないと、一円も受け取れませんが。
長生きのリスクに対応するように法律などが変化しているのですね。
ただ、それでもまだ平均寿命まで5～10年程度ありますが。
これからの老後は人類が未経験の時代
かつてこんなに大量にご高齢の人が存在している国というのは、この地球上にありませんでした。
そのため、社会制度そのものが、追い付いていかない現状も、今後は発生するかもしれません。
そこで自助努力が重要になってきます。
つまり、自分の老後のお金の面倒は、若いうちの自分が用意する、ということです。
これは現在20代などの若い人ほど、真剣に取り組まなくてはいけません。
そして、現在、10代の人もです。
今後は若年層の金融教育が重要になってくると考える
私個人の意見ですが、今後は若い人ほど、老後の資金計画が重要になってきます。
つまり、資産形成・運用を20歳・22歳などの早い段階から、計画的にスタートすることが重要なのですね。
私と金融教育研究所は、今後ますます、若年層向けにも、金融教育を普及・啓蒙するように、活動をしていきたいと思います。
これが私にできる、社会貢献活動ではないかと思います。
具体的には、大手の出版社の方の力を借りながら、子供向け（もちろん大人にも）書籍という形で当面の間は子供向けの金融教育をしていこうと考えています。
すべての人に 金融リテラシーを。
