確定拠出年金(個人型)イデコとは?おすすめ?その3基本5解説

貯蓄から資産形成へ

イデコ(個人型確定拠出年金)の疑問を見ていきましょう。

その①はこちらからどうぞ。

その②

※イデコは、投資で資産を形成することもできます。

投資は元本を損なうことがあります。

 

イデコ(個人型確定拠出年金)だから、

損をしない、ということはありません。

 

投資におけるリスクは、イデコでも

通常の投資でも、まったく同じです。

 

正しい金融リテラシーを身につけましょう。

イデコ

①運用管理費とは何?

一般的な投資では、信託報酬と呼ばれる費用を指します。

 

イデコ(個人型確定拠出年金)で、投資信託を保有すると

運用管理費が発生します。

 

投資信託の保有残高に対して「X」%という数字でかかります。

 

イデコの中で

  • 定期預金
  • 保険商品

で運用すると、この運用管理費は発生しません。

 

ただ、それだけではほとんど増えないので、

投資が必要、つまり、イデコでも投資をする必要がある人は

多いのではないでしょうか。

※投資ですので、元本を割り込む可能性があります。

確定拠出年金

②どうしたら、イデコに加入できるの?

多くの方はイデコに加入できます。

下の表に当てはまる方の場合、通常、加入可能です。

※掛け金の拠出は60歳未満まで

 

※下の図表は2018年1月時点の内容です。

その他の条件でも変わります。

今後、法改正などで変更になる可能性があります。

自営業・フリーランス 年額81万6000円
勤務先に確定給付型の企業年金制度がなく

企業型確定拠出年金にも加入していない

年額27万6000円
企業型確定拠出年金に加入しており、

他の企業年金制度がない

年額24万円
企業型確定拠出年金に加入しており、

他の企業年金制度がある

年額14万4000円
勤務先に確定給付型の企業年金制度がある 年額14万4000円
公務員 年額14万4000円
専業主婦 年額24万円

 

一般的な加入方法は次のような流れです。

  1. 利用したい運営管理機関に書類を依頼する
  2. 個人型年金加入申出書に記入・押印
  3. 必要書類を添付(会社員の場合など)事業主の証明書の添付

 

実際に、つみたてがスタートするまでに、

確認や手続きなどでか月程度かかることが一般的です。

株式投資

③イデコに加入できない人は、どんな人?

  • 自営業者で国民年金保険料を払っていない人は加入できません。

(過去に未納期間があっても、現在払っている人は加入可能)

 

  • 企業型確定拠出加入者で、従業員拠出をしている場合(マッチングを実施している場合)加入できません。
  • その企業が、個人型(イデコ)への同時加入を規約で認めていない場合、加入できません。

投資解説 投資信託

④イデコに対する注意点は?

最大の注意点は、

  • 基本的に60歳までは引き出せないこと

です。

 

この点をよく理解して、資産運用を行いましょう。

 

もう少し、具体的に言いますと、

通常の、銀行や郵便局で、

  • 併用して預貯金をしよう!

ということになるでしょう。

 

60歳までに、まとまったお金が必要になることが、

長い人生では時々あるでしょう。

 

そんな時に備えて、

いつでも使える、流動性の高い預貯金を

しっかりと(同時に)

積み立て貯金しておくことが重要です。

 

※イデコの枠は有限ですので、

預貯金は、通常の銀行口座などで行うのが、良いでしょう。

投資信託

⑤イデコの金融商品を大別すると?

大きく2つに分けられます。

  • リスク商品・・・投資信託(価格が変動します)
  • 元本確保商品・・・定期預金・保険

 

元本確保商品には、保険タイプがありますが、

わたしたちが想像する、いわゆる保険商品とは異なります。

 

保証機能はほぼなく、預貯金と同様と考えて良いでしょう。

投資

その他の投資非課税制度との比較まとめ

※下の図表は2018年1月時点の内容です。

今後、法改正などで変更になる可能性があります。

  ニーサ ジュニアニーサ つみたてニーサ イデコ(個人型確定拠出年金)
利用できる人  日本に住む20歳以上の人 日本に住む20歳未満の人   日本に住む20歳以上の人  60歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者
 運用管理者 本人   親権者等  本人 本人 
 つみたて時税制 所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   全額所得控除
 運用中の非課税 5年間運用益非課税   5年間運用益非課税   20年間運用益非課税   70歳まで運用益非課税 
 払い出し時の税金 課税されない   課税されない   課税されない   元本を含めて原則課税(ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象)
非課税投資枠(年間)  120万円  80万円  40万円   会社員・自営業者などの属性により、14.4万円~81.6万円
 非課税累計投資枠  600万円 400万円  800万円   上限なし 
 投資対象商品 上場株式(ETF/REIT含む)投資信託   上場株式(ETF/REIT含む)投資信託  金融庁指定の投資信託・ETF 定期預金・保険・投資信託 
 新規に投資できる期間 2014年から2013年  2016年から2023年  2018年から2037年   いつでも
投資方法 一括買い付け・つみたて 一括買い付け・つみたて つみたて つみたて
損益通算・繰り越し控除 できない できない できない できない
資産の引き出し いつでも引き出せる 18歳まで引き出せない いつでも引き出せる 原則60歳まで引き出せない
スイッチング・分配金再投資の扱い 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 制限なし
口座開設手数料・口座管理手数料 無料 無料 無料 口座開設手数料2777円(税込み)

口座管理手数料2004円~7000円程度(金融機関による)

 最低拠出額 制限なし  制限なし  制限なし  月5000円から 
金融機関の変更  年単位で可能  できない  年単位で可能  いつでも可能 
 ほかの制度との併用制限  つみたてニーサとの併用は不可 制限なし  ニーサとの併用不可  制限なし 

ポリシー

金育研究所は設立以来、

金融商品・保険商品の販売・勧誘・斡旋はしていません。

資産運用セミナー

常に中立・公正な立場から、

合理的な金融リテラシーの普及・啓もうを行っています。

 

お金と投資の知識教育(金育)は、およそすべての人にとって

必要なものですが、

残念ながら、現在の義務教育のカリキュラムには入っていません。

 

多くの方が、勘違いをして、損な行動をしているのが現状です。

 

合理的な金融リテラシーが普及すれば、

結果として、社会が少し明るくなるのではないか? と考え、

行動しています。

 

小さな事務所ですが

これからもコツコツと

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

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  • 1位 人文・思想部門
  • 1位 趣味・実用部門

となりました。

 

おかげさまで2018年2月中3月中、

上記いずれかの部門で連続1位となりました。

 

 

関係者・読者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

 

今後も、微力ではありますが、

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

 

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