NISA制度の解説5年後はどうなる?失敗やデメリットは?

初心者向けニーサの解説

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いまさら聞けない? NISAとは!

今日は、NISAについて学んでみましょう。

※NISA概要については、2018年1月時点のものです。

 法改正により変更になる可能性があります。

 

まずは、概要をチェック!

  • 2014年から開始
  • NISAの別名は少額投資非課税制度
  • 期間は、204年から2023年まで
  • 毎年、新たな投資に対する非課税枠が与えられる

 

基本としてはこのような感じです。

もう少し詳しく見ますと・・・。

 

  • 買えるもの→上場株式やETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)・株式投資信託
  • 購入金額の枠は、毎年120万円まで
  • 120万円の投資元本にかかるその配当、分配金、売却益が5年間非課税になる
  • 最大利用時の非課税投資枠は、最大600万円(120万円の枠×5年分)

初心者向けの株式投資の勉強

 

その他の税制優遇制度との違い、一覧表

※いずれも税制優遇制度です。

 文字通り、(うまく行った場合のみ)税制が優遇されます。

 それだけです。

 投資の本質やリスクが変化するわけではありません。

 損をする可能性は当然にあります

※下記表は、2018年1月時点の内容です。今後法改正などで変わる可能性があります。

  ニーサ ジュニアニーサ つみたてニーサ イデコ(個人型確定拠出年金)
利用できる人  日本に住む20歳以上の人 日本に住む20歳未満の人   日本に住む20歳以上の人  60歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者
 運用管理者 本人   親権者等  本人 本人 
 つみたて時税制 所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   全額所得控除
 運用中の非課税 5年間運用益非課税   5年間運用益非課税   20年間運用益非課税   70歳まで運用益非課税 
 払い出し時の税金 課税されない   課税されない   課税されない   元本を含めて原則課税(ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象)
非課税投資枠(年間)  120万円  80万円  40万円   会社員・自営業者などの属性により、14.4万円~81.6万円
 非課税累計投資枠  600万円 400万円  800万円   上限なし 
 投資対象商品 上場株式(ETF/REIT含む)投資信託   上場株式(ETF/REIT含む)投資信託  金融庁指定の投資信託・ETF 定期預金・保険・投資信託 
 新規に投資できる期間 2014年から2013年  2016年から2023年  2018年から2037年   いつでも
投資方法 一括買い付け・つみたて 一括買い付け・つみたて つみたて つみたて
損益通算・繰り越し控除 できない できない できない できない
資産の引き出し いつでも引き出せる 18歳まで引き出せない いつでも引き出せる 原則60歳まで引き出せない
スイッチング・分配金再投資の扱い 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 制限なし
口座開設手数料・口座管理手数料 無料 無料 無料 口座開設手数料2777円(税込み)

口座管理手数料2004円~7000円程度(金融機関による)

 最低拠出額 制限なし  制限なし  制限なし  月5000円から 
金融機関の変更  年単位で可能  できない  年単位で可能  いつでも可能 
 ほかの制度との併用制限  つみたてニーサとの併用は不可 制限なし  ニーサとの併用不可  制限なし 

※いずれも税制優遇制度です。

 

 文字通り、(うまく行った場合のみ)税制が優遇されます。

 

 それだけです。

 

 投資の本質やリスクが変化するわけではありません。

 

 元本割れ(損)をする可能性は通常の投資と同様です。

 

誰がNISA口座を作れるの?

NISAの非課税制度を利用するには、NISA専用の口座を開設することが必要です。

NISA専用の口座は、証券会社などの金融機関で解説できます。

 

加入要件

  • 20歳以上の日本の居住者
  • NISA専用の口座は一人1口座まで(夫婦2人ならそれぞれ作れます)
  • 金融機関は年単位で変更可能

証券 株式投資

NISA口座のメリット

一番は非課税ですね。

 

  • 年間120万円(5年間で最大600万円)までの投資額に対する運用益が非課税
  • つみたてニーサやイデコなどと違い、一度に120万円分を一括で投資することもできる(これはメリットにもデメリットにもなり得ます)

 

例えば、こんな感じ。

  • 普通の証券口座→10万円の利益を出したら、手取りは7万9685円くらい。(税金で20・315%持っていかれます)
  • ニーサ専用口座→10万円の利益を出したら、手取りは10万円そのまま

※手数料などは無視した場合

 

上記の場合、10%の利益が出たので、およそ2万円ニーサ口座の方が有利です。

10%というのは、かなり高い利益です。

 

見方によっては

「うまく行っても、あまり非課税のメリットって大きくないのね}

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 

NISA口座で5年たったらどうなるの?

2019年には、制度が始まって5年がたちますので、

「5年たったらどうなるの?」

という疑問がわいてきます。

 

結論を先に申しますと、

5年間の非課税期間が終了した後、

新しい非課税枠を使って継続保有することができます。

 

5年経過時の選択肢はいくつかあります。

  1. 売却する
  2. 普通の証券口座(税金がかかる口座)にニーサ専用口座で買った金融商品を移す
  3. ロールオーバーする(上記赤文字のことです)

貯蓄から資産形成へ

5年後に120万円以上になっていたらどうなるの?

それでは、5年経過時に、120万円以上に増えていた場合はどうなるのでしょうか?

 

この点に関しては、2017年に法改正が行われました。

 

以前:ロールオーバーできる金額の上限は120万円まで

現状:ロールオーバーできる金額は上限なし

 

どういうことでしょうか?

 

つまり、現状では、120万円で買ったものが、130万円になっていたとしても、

翌年の非課税枠に130万円すべてをロールオーバーできる! というわけです。

 

ロールオーバーに関しては120万円の上限はなくなったのですね。

 

もちろん、その後もロールオーバーした枠の非課税は有効です。

 

NISAって5年間やめられないの?

NISAはいつでもやめられます。

 

つまり、

  • 高くなったから売って利益を確保したい
  • 値下がりしすぎて不安だから売りたい
  • 現金が必要になったから、金融商品を売却したい

など、いつでも売却可能です。

 

当然ですが、買った時よりも値下がりしていれば損失が確定します

 

元本割れします

 

非課税以外は、普通の投資とほとんど同じです。

 

ニーサ専用口座だから、損をしない、とか

着実に資産形成ができる、というわけではありません。

 

※資産形成という意味合いを

「損をしてもゼロになっていないから、資産は形成できているよね!」

という意味合いで「着実に資産形成できる」とうたっているところもある気がしますが、

元本割れをする可能性はあります。

(積み立て形式でも同様です)

 

これは、どの非課税制度でも同じです。

 

投資は損をする可能性があります。

 

大切なお金だからこそ、正しいお金の知識が必要です。

 

未経験者・初心者の方は、金育研究所をご利用ください(コマーシャルでした<m(__)m>)

広島のファイナンシャルプランナー

NISA専用口座のデメリット

デメリットはシンプルです

 

  • 損益通算や繰り越し控除ができない

 

どういうことでしょうか?

 

じつは、通常の課税口座では、

損失が出た場合、利益と相殺できます。

 

簡単に言うと、払いすぎた税金が帰って来ることがあります。

 

ですが、ニーサ口座はもともと優遇されているので、それがありません。

 

120万円の枠について(デメリット?)

また、非課税投資枠の再利用はできません。

 

つまり、一度売ってしまったら、その枠はもう使えないのです。

 

例えば、10万円の売買を1日で12回する=120万円の枠は、もうその年は使えないわけですね。

 

また、未使用今年の枠120万円は、来年に繰り越せません

 

例えば、今年は買わないで、来年買おう、と思っていても、

来年に枠が繰り越されて、240万円分の新しい枠が使えるわけではありません。

やっぱり120万円なのです。

 

使わなかった枠は、その年でなくなってしまいます。

※上限まで買うと、600万円分まで持てます(120万円×5年)

投資信託 おすすめできないわけ 毎月分配型

知っておきたい注意点!!

  1. ニーサとつみたてニーサは併用できません! どっちかだけです
  2. 配当金は「株式数比例配分方式」を選択しないと非課税になりません!!

 

2に関しては、「何それ?」

という方が多いかもしれません。

 

投資信託や株式を買うと、配当や分配金がもらえることがあります。

 

ただ、それらはNISA口座であったとしても

「株式数比例配分方式」

にしておかないと、非課税になりません。

 

ここがよく分からない人は、

証券会社に電話して、聞いてみましょう。

 

変更は簡単にできるのが一般的です。

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