公的年金との違いは?企業・個人年金・イデコ・確定拠出年金7点解説

初心者向けの資産運用の種類を比較

公的年金とどう違う? 自分年金と企業年金

金育研究所は、金融リテラシーの普及・啓もうに努めています。

本記事は、お金の知識教育(金育)の一環として記すものです。

 

公的年金には、

およそすべての人が加入する国民年金

会社員や公務員などが加入する厚生年金(+国民年金にも入っている)

ありますが、公的年金以外に、どのような制度があるのでしょうか?

 

今回は、企業年金と個人年金などについて、

見てみましょう。

①企業年金をざっくり学ぶ

企業年金は、文字通り、企業が主体となり年金を支給する制度です。

 

企業年金は、大きく分けて、

  • 確定給付型
  • 確定拠出型

があります。

 

確定給付型とは、あらかじめ、

給付額の算定式が確定している年金です。

 

一方の、確定拠出型は、

かけるお金(拠出金)は確定しているけれど、

給付される額が決まっていない年金です。

 

つまり、確定拠出型は、

運用実績によって、給付額が増えたり、減ったりするのですね。

 

②確定給付型年金をもうすこし詳しく

確定給付型の企業年金には、

厚生年金基金などがあります。

確定拠出年金とイデコ・DC・企業型確定拠出型年金図で見ると、右上の企業年金などの部分ですね。

 

厚生年金基金は、厚生年金保険の老齢年金の一部を国に代わって行います。

 

企業独自の年金給付として、上乗せ給付を行う制度です。

③確定拠出年金について

最近話題の確定拠出年金ですが、

どのような制度でしょうか?

 

ここで述べているのは、

企業型確定拠出年金制度です。

 

略してDCなどとも呼ばれます。

Defined Contribution Plan

(確定拠出年金)

 

他にも、個人の場合は、

個人型確定拠出年金があります。

 

個人型はイデコとも呼ばれます。

 

その他の税制優遇制度との違い、一覧表

※いずれも税制優遇制度です。

 文字通り、(うまく行った場合のみ)税制が優遇されます。

 それだけです。

 投資の本質やリスクが変化するわけではありません。

 損をする可能性は当然にあります

※下記表は、2018年1月時点の内容です。今後法改正などで変わる可能性があります。

  ニーサ ジュニアニーサ つみたてニーサ イデコ(個人型確定拠出年金)
利用できる人  日本に住む20歳以上の人 日本に住む20歳未満の人   日本に住む20歳以上の人  60歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者
 運用管理者 本人   親権者等  本人 本人 
 つみたて時税制 所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   全額所得控除
 運用中の非課税 5年間運用益非課税   5年間運用益非課税   20年間運用益非課税   70歳まで運用益非課税 
 払い出し時の税金 課税されない   課税されない   課税されない   元本を含めて原則課税(ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象)
非課税投資枠(年間)  120万円  80万円  40万円   会社員・自営業者などの属性により、14.4万円~81.6万円
 非課税累計投資枠  600万円 400万円  800万円   上限なし 
 投資対象商品 上場株式(ETF/REIT含む)投資信託   上場株式(ETF/REIT含む)投資信託  金融庁指定の投資信託・ETF 定期預金・保険・投資信託 
 新規に投資できる期間 2014年から2013年  2016年から2023年  2018年から2037年   いつでも
投資方法 一括買い付け・つみたて 一括買い付け・つみたて つみたて つみたて
損益通算・繰り越し控除 できない できない できない できない
資産の引き出し いつでも引き出せる 18歳まで引き出せない いつでも引き出せる 原則60歳まで引き出せない
スイッチング・分配金再投資の扱い 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 制限なし
口座開設手数料・口座管理手数料 無料 無料 無料 口座開設手数料2777円(税込み)

口座管理手数料2004円~7000円程度(金融機関による)

 最低拠出額 制限なし  制限なし  制限なし  月5000円から 
金融機関の変更  年単位で可能  できない  年単位で可能  いつでも可能 
 ほかの制度との併用制限  つみたてニーサとの併用は不可 制限なし  ニーサとの併用不可  制限なし 

④受け取れる額は、運用成績次第

企業型にせよ、個人型にせよ

毎月一定額の金額を積み立てていきます。

 

そして、それを運用するのは、その人なのです。

 

そうです。

 

多くの人は、投資を避けて通れない状態になっているのですね。

(その割に義務教育では触れられないので

金育研究所は金融リテラシーの普及・啓もうに努めています)

 

そのため、

  • 全く同じ会社に勤めていて、
  • 全く同じ掛け金を毎月拠出していて、
  • 全く同じ期間、加入していても、
  • 受け取れる金額が異なります。

 

運用方法で異なるのです。

 

現実問題として、

上記の同じ条件でも、期間や金額にもよりますが、

数千万円の差がつくことがあります。

 

誇張して言っているのではなく、

期間が長く、

毎月の掛け金が大きいと、

自然とそのくらいの差が出てくるのです。

 

ですから、長期投資が重要なのですね。

 

これが、現実です。

 

知らないと困ることがあるのです。

 

そのため、金融リテラシーの普及・啓もうが重要なのですね。

⑤自営業者などはどうする?

自営業者などは、もちろん

個人型確定拠出年金にも入れます。

 

また、

  • 国民年金基金
  • 小規模企業共済

などの、制度もあります。

資産運用

⑥自営業者などの年金の注意点

自営業者などは、

何もしなければ、

国民年金にしか加入していない状態です。

 

そのままですと、

2018年現在では、

年間で80万円未満の年金しか受け取れません。

 

月に換算すると、6万円ちょっとです。

 

老後に、これだけで生活ができるでしょうか?

 

自営業者の人は、会社員や公務員よりも

将来受け取れる年金が少ない可能性があります。

(厚生年金がないため)

 

できるだけ、早めに、金融リテラシーを身につけ、

資産形成をスタートさせることが、

社会的にも重要なことだと思います。

投資信託 おすすめできないわけ 毎月分配型

⑦私的な個人年金

民間の個人年金もあります。

 

保険会社などで販売しています。

 

しかし、現在の低金利では

必要な額まで届かないのが現状です。

 

新規で申し込んだ場合、年0.2%程度の利率のようです。

 

※マイナス金利政策の影響で

元本保証のタイプは、大変に利率が低いのです。

 

これでは、老後の資産形成は厳しいのが現状です。

 

※なぜ、政府が確定拠出年金制度や

つみたてニーサなどの投資制度を拡充させているのか?

そのカギの一つは、低金利で増えない現状があります。

 

ただ、投資は損をすることがあります。

 

確定拠出年金制度などで行っても税制面以外はほぼ同様です。

 

 

だからこそ、金融リテラシーが必要なのです。

 

◆お礼とお知らせ

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人生論・教訓・自己啓発・倫理学・道徳部門で1位となりました。

 

おかげさまで2018年2月中、連続1位となりました。

 

関係者・読者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

 

ポリシー

金育研究所は設立以来、

金融商品・保険商品の販売・勧誘・斡旋はしていません。

資産運用セミナー

常に中立・公正な立場から、

合理的な金融リテラシーの普及・啓もうを行っています。

 

お金と投資の知識教育(金育)は、およそすべての人にとって

必要なものですが、

残念ながら、現在の義務教育のカリキュラムには入っていません。

 

多くの方が、投資に対して

  • 困った勘違い
  • 勿体無い行為

を行っています。

 

長期分散投資であっても、

多くの方が、勘違いをして、損な行動をしているのが現状です。

 

合理的な金融リテラシーが普及すれば、

結果として、社会が少し明るくなるのではないか? と考え、

行動しています。

 

小さな事務所ですが

これからもコツコツと

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

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