フィデューシャリー・デューティーと学校教育7ポイント

佐々木裕平

学校での投資教育の重要性

こんにちは。

 

金育研究所の佐々木裕平です。

 

金育研究所は金融リテラシーの普及・啓もうに努めています。

①フィデューシャリー・デューティーってなーに?

皆様は

フィデューシャリー・デューティー

という言葉を

お聞きになったことがあるでしょうか?

 

この言葉は、金融庁が近年提唱している言葉です。

 

日本語にすると

「顧客本位の業務運営」

を表しています。

②誰から誰にとって? 顧客本位?

この、フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)って

よく見ると、良く分かりませんね。

 

まず、誰に向けていっているのか?

 

これは、私たち、個人投資家向けに言っているのではありません。

 

証券会社や銀行、郵便局などの、いわゆる

売り手

に向けて言っています。

 

つまり

金融庁

「売り手さん、顧客本位の業務運営しようね!」

 

と言っているのですね。

③現状は、顧客本位になっていない?

これは、裏を返せば、

現状は、

顧客本位の業務運営になっていない、

ということです。

 

なっているのなら、金融庁がこんなことは言いませんから。

 

※ただ、売り手は民間企業ですから、

投資家の利益ではなく、自社の利益を最大化するのは当たり前です。

金融庁(政府)が口を出すのも、不思議な一面があるかもしれませんね。

投資解説 投資信託

④個人投資家の勘違いの一例

顧客本位の業務運営になっていないというのは、

言い方を変えると、

個人投資家にとっては、

ちょっと(かなり?)不利な状態である・・・

ということです。

 

多くの投資未経験者・初心者の方によくある誤解として

  • 相手(売り手)のおすすめ商品が良い気がする
  • 配当や分配金の利回りから銘柄を探す
  • リスクの低い金融商品を探す
  • 毎月分配型の投資信託が有利だと思う
  • などなど、

多くの勘違いをしています。

 

これでは、老後の資産形成が不十分になる人が続出する

可能性があります。

⑤金融リテラシーの普及・啓もうが必要です。

この困った事態を打開するには、

売り手側が

フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)を

実践することが必要なのですが、

当面、それはむつかしいでしょう。

 

なぜなら、それをすると、利益が圧迫され、

経営がうまくいかない可能性があるからです。

 

売り手がつぶれては、顧客本位の業務運営どころではありません。

 

そうである以上、

私たち個人投資家が

自ら、金融リテラシーを身に着け、

自衛しなければいけません。

 

簡単に言うと、賢くなる必要があるのです。

⑥学校で金融リテラシーを!

必要なのは、金融リテラシーです。

 

小学校で、文字が読めるようになるのが当たり前なように、

18歳になるまでに、金融リテラシーをある程度身に着けるのを当たり前にすべきなのです。

 

そうしないと、

子供が困るからです。

子供は大人になりますから、大人が困ります。

大人は老人になりますから、多くの日本人が困ります。

 

多くの人が困ると、

日本の社会・国自体が困ります。

 

仕組み上、年金だけでは資産形成・老後の生活が不十分に

これからなる可能性が高いのです。

⑦学校関係者様へ

金育研究所は金融リテラシーの普及・啓もうに努めています。

 

お気軽にご相談ください。

 

これまでに多くの大人が利用しています。

 

今では下にのせるような投資制度が充実しています。

 

しかし、運用の基本やノウハウを理解している人が圧倒的に少なく、

残念な結果につながりやすい、自己流で行っているのが現状です。

 

わたしの仕事の一つの夢は、

誰でも、当たり前に金融リテラシーを学ぶことができる環境を作ることです。

 

学校関係者様、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

投資非課税制度との比較まとめ

※下の図表は2018年1月時点の内容です。

今後、法改正などで変更になる可能性があります。

  ニーサ ジュニアニーサ つみたてニーサ イデコ(個人型確定拠出年金)
利用できる人  日本に住む20歳以上の人 日本に住む20歳未満の人   日本に住む20歳以上の人  60歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者
 運用管理者 本人   親権者等  本人 本人 
 つみたて時税制 所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   全額所得控除
 運用中の非課税 5年間運用益非課税   5年間運用益非課税   20年間運用益非課税   70歳まで運用益非課税 
 払い出し時の税金 課税されない   課税されない   課税されない   元本を含めて原則課税(ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象)
非課税投資枠(年間)  120万円  80万円  40万円   会社員・自営業者などの属性により、14.4万円~81.6万円
 非課税累計投資枠  600万円 400万円  800万円   上限なし 
 投資対象商品 上場株式(ETF/REIT含む)投資信託   上場株式(ETF/REIT含む)投資信託  金融庁指定の投資信託・ETF 定期預金・保険・投資信託 
 新規に投資できる期間 2014年から2013年  2016年から2023年  2018年から2037年   いつでも
投資方法 一括買い付け・つみたて 一括買い付け・つみたて つみたて つみたて
損益通算・繰り越し控除 できない できない できない できない
資産の引き出し いつでも引き出せる 18歳まで引き出せない いつでも引き出せる 原則60歳まで引き出せない
スイッチング・分配金再投資の扱い 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 制限なし
口座開設手数料・口座管理手数料 無料 無料 無料 口座開設手数料2777円(税込み)

口座管理手数料2004円~7000円程度(金融機関による)

 最低拠出額 制限なし  制限なし  制限なし  月5000円から 
金融機関の変更  年単位で可能  できない  年単位で可能  いつでも可能 
 ほかの制度との併用制限  つみたてニーサとの併用は不可 制限なし  ニーサとの併用不可  制限なし 

ポリシー

金育研究所は設立以来、

金融商品・保険商品の販売・勧誘・斡旋はしていません。

 

資産運用セミナー

常に中立・公正な立場から、

合理的な金融リテラシーの普及・啓もうを行っています。

 

お金と投資の知識教育(金育)は、およそすべての人にとって

必要なものですが、

残念ながら、現在の義務教育のカリキュラムには入っていません。

 

多くの方が、勘違いをして、損な行動をしているのが現状です。

 

合理的な金融リテラシーが普及すれば、

結果として、社会が少し明るくなるのではないか? と考え、

行動しています。

 

小さな事務所ですが

これからもコツコツと

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

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となりました。

 

おかげさまで2018年2月中、連続1位となりました。

 

(2018年3月19日現在で、いずれかの部門で50日間連続1位となっています)

関係者・読者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

 

今後も、微力ではありますが、

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

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