金融教育研究所のフィデューシャリー・デューティー宣言(文責:佐々木裕平)(顧客本位の業務運営に関する原則)

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フィデューシャリー・デューティー宣言

(顧客本位の業務運営に関する原則 )

金融教育研究所は2013年の設立以来、金融・保険商品の販売・勧誘・斡旋をしないことをモットーとして活動しています。

常に目標としているのは、中立公正な立場での生活者目線での情報発信です。

金融教育(金融リテラシー)の向上が、個人個人の人生をより豊かにする、という経済学の先行研究に基づいて、活動しています。

 

金融教育者として、高度の専門性と職業倫理を研鑚し続けています。

また、資産形成・運用の中立公正なアドバイザーとしても、講演や執筆活動を通じて、質の高いアドバイスを提供しています。

 

繰り返しになりますが、金融教育研究所は金融商品の「売り手」ではありません。

だからこそ、顧客の方にとって、真に中立公正なアドバイス・情報を提供できます。

ラップファンドやロボットアドバイザーなどの、コストの高い金融サービスを利用するよりも、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISAといった公的な制度を活用した方が、より低いコストで、より効率の良い資産形成ができます。

 

また、運用においては経済学の各種エビデンス・理論(高度な学術的根拠)などを主軸に捉え、シンプルで効率的・統計的に有利な資産運用のアドバイスを提供しています。

 

金融教育研究所では金融庁が 2017 年 3 月 30 日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を全て採択し、取組方針を策定・公表いたします。

 

【原則1】顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表

弊所は、常に顧客の利益を最優先に考え、行動・アドバイスを行います。

また、定期的に運営状況を見直し、より良い業務体制を維持してまいります。

 

【原則2】顧客の最善の利益の追及

常に最新の経済学や制度の知識を習得・研鑚します。

常に顧客の利益が最善になるように、顧客と接してまいります。

 

【原則3】利益相反の適切な管理

弊所は金融・保険商品の販売・勧誘・斡旋を一切行いません。

これにより、真に顧客にとって中立公正な情報を提供することができます。

 

【原則4手数料等の明確化

弊所が受け取る報酬は、執筆・書籍等の原稿料、講演の講演料金、個別相談による料金のみです。

常に顧客の利益相反とならない料金体系を維持します。

 

【原則5】重要な情報の分かりやすい提供

こどもから大人までの顧客に対し、情報の非対称性を極力するための金融教育(金融知識の提供)を行います。

だれにとってもわかりやすい文言で、情報を提供するように心がけています。

 

【原則6】お客様にふさわしいサービスの提供

資産運用の初心者の方でも、基礎から段階的に情報を提供することで、真に役立つ金融知識をお届けします。

 

【原則7】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

今後も、金融・保険商品の販売・勧誘・斡旋は行いません。

常に顧客の利益を最優先に活動します。

また、最新の知識を常に得られるように、知識の研鑚に努めます。

 

            以上

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