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フィデューシャリー・デューティー宣言
（顧客本位の業務運営に関する原則 ）
金融教育研究所は2013年の設立以来、金融・保険商品の販売・勧誘・斡旋をしないことをモットーとして活動しています。
常に目標としているのは、中立公正な立場での生活者目線での情報発信です。
金融教育（金融リテラシー）の向上が、個人個人の人生をより豊かにする、という経済学の先行研究に基づいて、活動しています。
金融教育者として、高度の専門性と職業倫理を研鑚し続けています。
また、資産形成・運用の中立公正なアドバイザーとしても、講演や執筆活動を通じて、質の高いアドバイスを提供しています。
繰り返しになりますが、金融教育研究所は金融商品の「売り手」ではありません。
だからこそ、顧客の方にとって、真に中立公正なアドバイス・情報を提供できます。
ラップファンドやロボットアドバイザーなどの、コストの高い金融サービスを利用するよりも、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAといった公的な制度を活用した方が、より低いコストで、より効率の良い資産形成ができます。
また、運用においては経済学の各種エビデンス・理論（高度な学術的根拠）などを主軸に捉え、シンプルで効率的・統計的に有利な資産運用のアドバイスを提供しています。
金融教育研究所では金融庁が 2017 年 3 月 30 日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を全て採択し、取組方針を策定・公表いたします。
【原則１】顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表
弊所は、常に顧客の利益を最優先に考え、行動・アドバイスを行います。
また、定期的に運営状況を見直し、より良い業務体制を維持してまいります。
【原則２】顧客の最善の利益の追及
常に最新の経済学や制度の知識を習得・研鑚します。
常に顧客の利益が最善になるように、顧客と接してまいります。
【原則３】利益相反の適切な管理
弊所は金融・保険商品の販売・勧誘・斡旋を一切行いません。
これにより、真に顧客にとって中立公正な情報を提供することができます。
【原則4手数料等の明確化
弊所が受け取る報酬は、執筆・書籍等の原稿料、講演の講演料金、個別相談による料金のみです。
常に顧客の利益相反とならない料金体系を維持します。
【原則５】重要な情報の分かりやすい提供
こどもから大人までの顧客に対し、情報の非対称性を極力するための金融教育（金融知識の提供）を行います。
だれにとってもわかりやすい文言で、情報を提供するように心がけています。
【原則６】お客様にふさわしいサービスの提供
資産運用の初心者の方でも、基礎から段階的に情報を提供することで、真に役立つ金融知識をお届けします。
【原則７】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
今後も、金融・保険商品の販売・勧誘・斡旋は行いません。
常に顧客の利益を最優先に活動します。
また、最新の知識を常に得られるように、知識の研鑚に努めます。
以上
