子供が2人なら教育資金はいくら必要?2000万円?最適な貯め方と運用の注意点

貯金の仕方 3人家族

教育資金を考える

金育研究所は、金融リテラシーの普及・啓もうに努めています。

本記事は、お金の知識教育(金育)の一環として記すものです。

 

教育資金はいくら必要?

教育資金は、多額になるために

できるだけ早いうちから資金を形成するのが大切です。

 

もっとも、進学や働き方が多様化しているので、

進路も多岐にわたり、

シミュレーションも多岐にわたると思います。

公立の場合の一般的な費用 一例

以下に一般的な費用を計上してみます。

すべて公立です。

 

参考文献 文部科学省 28年版

子供の学習費調査より

 

  • 幼稚園・・・60万円前後
  • 小学校・・・200万円前後
  • 中学校・・・130万円前後
  • 高校・・・120万円前後
  • 大学・・・500万円前後

 

合計すると、

一人当たりの教育資金は、

  • すべて公立で・・・1000万円前後

かかる計算です。

 

二人お子さんがいる家庭では、

2000万円が必要

な計算です。

 

単純に20年で割ることに、あまり意味はありませんが、

直感的に考えると、毎年100万円を準備していないと

追いつかない計算です。

 

月割にすると、毎月およそ8万円です。

教育資金の形成方法

上記のように、多額の教育資金が必要になる可能性が

ありますので、資金計画は早いにこしたことはありません。

 

代表的なものに次のようなものがあります。

 

  • こども保険
  • 学資保険
  • 教育つみたて貯金など

 

こども保険とは

ここでは、一般的な こども保険について述べます。

 

こども保険は、子供の教育資金の準備のための保険です。

 

貯蓄性があります。

 

入学の年などに、祝い金として受け取れるものがあります。

 

また、万一、親などが死亡した場合は、

以降の保険料は免除され、その後の生存給付金が支払われます。

投資で増やせばいいじゃない?

資産形成の方法として、

投資がありますが、

教育資金と投資は、相性が良くありません。

 

確かに、投資により資産形成することを

金融庁も推奨しています。

 

(※2018年の金融庁のスローガンは

貯蓄から資産形成へ です。

その前は 貯蓄から投資へ でした。)

 

しかし、教育資金は投資で形成してはいけない

経済状況の人が多いのが実際ではないでしょうか。

 

それは、教育資金の必要な

  • 期間と金額

が、きっちりと分かっているからです

 

本来、投資は、老後のような、長期的な資産形成に比較的向いています。

 

そして、ほぼ必ず大きく損をする年が存在することも

歴史が証明しています。

(当たり前ですが、いつ損をするのか、事前に分かりません)

 

ということは、

入学の年に、

  • 株価などが大暴落したり、
  • 為替が大きく円高

 

になっていたりして、

 

  • 株式投資
  • 債券投資
  • 外貨預金・外貨保険など

は大ダメージを受けてしまう可能性があるのです。

 

そのため、時期と金額があらかじめ

近未来に決まっている場合は、

そして、資金に余裕がない人ほど、

投資で教育資金を用意すると、

思わぬしっぺ返しを受けるかもしれません。

教育ローンと奨学金

教育資金が準備できず、

カバーできない場合は、

教育ローンの利用を検討する場合もあります。

 

  • 国の教育ローン
  • 日本学生支援機構の奨学金

 

などが挙げられます。

資産運用元本保証

元本保証で運用する

現在のような、マイナス金利政策の下での

預貯金は、ほとんど増えません。

 

そこで、現時点での有用な

元本保証の金融商品としては、

 

  • 個人向け変動国債10年

 

が挙げられるでしょう。

 

ついつい運用で増やそうとすると、

  • 外貨預金や、
  • 利回りの高い投資信託

などを選びがちですが、

これらは元本割れの性質があります。

 

必要な額と時期が分かっている

教育資金などは、国債に回すなどが有利でしょう。

(やはりマイナス金利政策の影響で大きくは増えませんが)

 

そして、それとは別で、

ご自分の老後のための資産運用を

併用することもお忘れなく。

お金の学校

 

ポリシー

金育研究所は設立以来、

金融商品・保険商品の販売・勧誘・斡旋はしていません。

資産運用セミナー

常に中立・公正な立場から、

合理的な金融リテラシーの普及・啓もうを行っています。

 

お金と投資の知識教育(金育)は、およそすべての人にとって

必要なものですが、

残念ながら、現在の義務教育のカリキュラムには入っていません。

 

多くの方が、勘違いをして、損な行動をしているのが現状です。

 

合理的な金融リテラシーが普及すれば、

結果として、社会が少し明るくなるのではないか? と考え、

行動しています。

 

小さな事務所ですが

これからもコツコツと

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

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