退職金(2000万円)に税金はかからない?税金の計算 2種類を比較

福沢諭吉

退職金の税金は? 確定申告する?

 

本記事は、お金の知識教育(金育)の一環として、記すものです。

税理士資格などを持たないファイナンシャルプランナーが

個別具体的(個別での具体的な相談)な税金の相談を受ける・することは禁じられています。

税金に関する具体的な相談は、税の専門家へ行きましょう。

 

退職金はいつもらえる?

一般的に、労働契約の終了となる、定年時が

退職金の支給タイミングです。

 

すなわち、その後再雇用されるとしても、

退職時にもらえるお金のことを退職金というのですね。

 

一般的には1000万円~2000万円程度のようです。

 

家族とお金

 

退職金に税金はかかる?

かかります。

 

ただ、各種所得控除が効く場合がありますので

実質的にはかからないケースもあります。

 

順を追って見てみましょう。

 

退職金に確定申告は必要か?

まとめて退職金をもらう場合(退職一時金)、

職場で「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば

(普通、経理の人が用意してくれると思いますが)

 

源泉徴収が行われ、

通常課税関係の処理は完了します。

 

つまり、この場合は、確定申告は必要はありません。

 

仮に前述の申告書を提出しない場合は、

一時金の20%が源泉徴収され、

自分で確定申告することになります。

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退職金の受け取り方法は?

会社によって異なります。

 

  • 一時金(まとめて受け取る)
  • 年金(分割で受け取る)

 

大きく分けて、上記の2種類がありますが、

  • 一時金しかない会社
  • 確定給付企業年金に移行し、一時金・年金を一定比率で選択できる会社
  • 退職金の一部を確定拠出型年金に移行する会社
  • 中小企業退職金共済などを利用している会社

 

など、様々です。

会社によって、異なるのですね。

広島市のファイナンシャルプランナー

退職金の一時金の税金について

退職金を一時金で受け取る場合、

  • 退職所得

という所得になります。

 

退職金は、特別な所得なのですね。

 

この場合、退職金にかかる税金は、

  1. 大幅な特別控除を行う
  2. さらに2分の1の額を課税対象にする

 

結果として、かなりの税金の軽減が行われるのが一般的なようです。

 

もう少し、具体的に見てみましょう。

 

一例:2000万円を一時金でもらったら?

勤続35年のAさんが退職金を2000万円もらった場合、

次のようになります。

 

参照:キンザイファイナンシャルプランナンバー396

①退職所得控除

800万円+70万円×(35年―20年)=1850万円

 

②課税対象となる退職所得

(2000万円―1850万円)×2分の1=75万円

 

③税額

所得税:(75万円×5%)×1.021≒3万8287円

住民税:75万円×10%=7万5千円

合計税額=11万3287円

 

 

ただ、上記の例は、勤続35年で退職一時金2000万円の例です。

 

勤続年数や金額により、異なります。

 

そのため、上記の例よりも

  • 勤続年数が短い
  • 退職金額が多い

場合は、税額は増えます。

 

ちなみに、退職所得控除の範囲内の場合、

税金はかかりません。

 

退職金を年金形式で受け取る場合の税金について

※年金を受けとる各年の状況で異なります。

 

一例

  • 再雇用中かどうか?
  • 公的年金を受け取っているか?
  • 再雇用の給与水準はどうか?

などにより、異なるのですね。

 

結局、年金形式と一時金では、

人によって、ベストとなる受け取り方が変わります。

(税金面だけでなく、本人のライフスタイルにもよる)

 

どちらがお得になるかを調べるにはは、税理士さんなどに

相談されることをお勧めします。

 

 

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