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企業型確定拠出年金制度（DC）の継続投資教育が配慮義務から努力義務に変更されました
長寿化する私たちにとって、老後のための資産形成は重要です。
「そのうちやろう」
「なんとかなるだろう」
では、人によってはもう待ったなし、の状態にもなっているかもしれません。
そこで「もう一つの年金」として、注目されるのが企業型確定拠出年金制度（DC）です。
これは、いわゆる年金の
- １階部分の国民年金
- ２階部分の厚生年金
に加えて、「もう一つの年金」として企業型確定拠出年金制度（DC）という位置づけです。
企業型確定拠出年金制度（DC）の継続投資教育、できてますか？
企業型確定拠出年金制度（DC）は、自分の意思で運用商品を選びます。
そのため、多くの人にとっては、
- 学んだことがない資産運用をしないといけない
- 何を選んだらよいかわからない
- そもそも、それがどういうものか分からない
- 良く分からないけど、怖いから何もしていない
という状況です。
しかし、これをそのまま放っておきますと、人によっては大変に困る事態になる可能性があります。
今後は、公的な年金制度が破たんはしませんが、受給額が少子高齢化に伴い、減少することが考えられます。
そのため、政府の方も、企業型確定拠出年金制度（DC）を作って、「自分のことは自分でしてね」という方針です。
ただ、金融リテラシー（お金の知識）の差が、個人間で激しいのも現実です。
ウソのように聞こえるかと思いますが、２２歳の新入社員の場合ですと、知識の差により、退職時に受け取れる金額が数千万円の差になることもあります。
いまの現役世代の方にこそ、金融リテラシーは必要だと考えられます。
企業型確定拠出年金制度（DC）の継続投資教育は、配慮義務から努力義務へ
従来は、企業型確定拠出年金制度（DC）については、継続投資教育が配慮義務でした。
この継続投資教育とは、資産運用に関する知識（金融リテラシー）を定期的に行うものです。
この継続投資教育を行うことで、健全で合理的な企業型確定拠出年金制度（DC）の運用を推進させよう、というものです。
この継続投資教育は、
「まあ、できたら継続投資教育をやってよね」
という配慮義務でしたが、
「頑張って継続投資教育をやってよね」
という努力義務に変わっています。
これは、多くの企業が何もしていない、という一面があります。
企業型確定拠出年金制度（DC）の継続投資教育なら広島の金融教育研究所にお任せください
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全てのひとに金融リテラシーを
金融教育研究所は、金融リテラシーの普及を行っている事業所です。
金融・保険商品の販売・斡旋・勧誘は行っていません。
中立・公正な立場から、情報を発信するように心がけています。
現代投資理論を軸にして、理論的に解説をしてまいります。
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