死亡・離婚・破産・解雇、こんな時イデコのお金はどうなる?

未来のための積みたてニーサ

離婚・死亡・破産・解雇【こんな時どうする?】イデコによくある質問!

 

本記述の内容は、2018年1月時点をもとにしております。

法改正などで今後、変更になる可能性があります。

お金の学校

①はじめに知っておきたい事

イデコは、別名

「個人型確定拠出年金」

です。

 

企業型の確定拠出年金と同様に、

ある程度「自分の資産」として守られています。

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②離婚をしたら、イデコのお金はどうなるの?

 

一般的に公的年金の場合は、

離婚時に(厚生年金保険などの報酬比例部分のみ)

分割の対象になるようです

 

ただ、イデコは公的年金ではありません

 

そのため、

イデコは年金分割の対象にはなりません

 

同じ「年金」と名前がついていても、異なるのですね。

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③離婚をしたら、イデコのお金は分与されない?

 

上記のように、分割はされませんが、

財産分与の対象にはなるようです

 

これは、イデコが個人の私有財産だからですね。

 

財産分与は話し合いによって行われるようです。

 

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④自己破産をしたら、イデコのお金はどうなるの?

 

結論:イデコのお金は、保全される。

 

確定拠出年金法 32条

国税滞納処分等により差し押さえる場合を除き、差し押さえができない

 

自己破産した場合の一般的な金融資産

(通常の証券会社の口座などで保有している株や債券投資信託など)

は換価処分され、債務に充てられます

 

自己破産した場合の一般的な退職金

一般的に債務に充てられるようです

 

イデコは、一時金として(原則)60歳以降に受け取りますが、

課税は退職金扱いされます。

 

ただ、イデコのお金は財産とみなされませんので、

自己破産をしても、保全されます

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⑤念のため:企業型確定拠出年金加入者が懲戒解雇されたら、お金はどうなる?

イデコではなく、企業型の解説ですが、念のため。

 

企業型確定拠出年金に加入している会社員が

懲戒解雇されると・・・?

 

結論:企業型確定拠出年金のお金は保全される

 

懲戒解雇された場合の一般的な退職金

一般的に支給されません

 

 

ですが、企業型確定拠出年金のお金は、

企業に所有権があるのではありません。

 

企業型確定拠出年金のお金の所有権は、本人にあるのですね

 

このようにしてみると、

イデコのお金は一般的な資産とは異なり、

保全性が強い、とみることができます。

 

※もちろん、基本的に本人であっても、原則60歳までは手を付けること(引き出す)ができません。

 

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⑥イデコを申し込んだ金融機関がつぶれちゃった! 私のお金はどうなる?

 

結論:イデコの加入者が積み立てているお金は、

   信託銀行に置いてある(運営管理機構が持っているわけではない)ので

   基本的に影響はありません。

 

運営管理機関がつぶれても、

ほかの運営管理機関が引き継ぎます(ということになっています)。

 

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⑦イデコのお金が置いてある信託銀行がつぶれちゃった! 私のお金はどうなる?

 

結論:信託銀行がつぶれても、イデコの加入者が積み立てているお金は

   信託銀行自体のお金とは、分けて管理されているので安全です(ということになっています)。

 

 

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⑧イデコの加入者が亡くなった場合

 

結論:これまでに積み立てたお金は、

亡くなられた加入者のご遺族に「死亡一時金」として支払われます

(請求が必要です)

 

 

受取人を事前に指定していた場合

(配偶者・子・父母・祖父母・兄弟など)

指定された人に支給されます。

 

受取人を指定していなかった場合

法令で決められた順位で受取人が決まります。

 

申請方法(裁定請求)

  1. 遺族が「記録関連運営管理機関」に支給申請
  2. 認定後、支給

 

手続きは、60歳未満(積み立て世代)でも、

年金として受け取っている世代でも、同様です。

 

広島市のファイナンシャルプランナー

⑨イデコの死亡一時金には税金がかかる?

 

死亡一時金は「みなし相続財産」扱いです。

 

生命保険などで受け取るお金と同じ扱いです。

 

通常の相続財産よりも優遇されている税制です。

 

 

 

家族とお金

⑩万が一のためにできることは?

 

現実として起こり得る可能性がありますが、

「遺族がイデコに加入している件を理解・把握しておらず

 お金(死亡一時金)を請求しなかった」

 

という事態を回避しましょう。

 

  • これは、ほかの
  • 預貯金
  • 生命保険
  • 各種証券口座

などでも共通のことですが、

 

いつか訪れる日のために、

  • 家族と財産の置き場所(銀行名や証券会社名)を共有する
  • 家族に請求方法をメモなどで示しておく
  • 家族に相続の内容を、きちんと伝えておく

 

いずれの場合も、最低でも窓口が分かるように、書面などで残しておくことが重要だと思います。

 

※パスワードやIDなどは、書面に残さないようにするなど、セキュリティ対策には万全を期しましょう。

 

その他の投資非課税制度との比較まとめ

※下の図表は2018年1月時点の内容です。

今後、法改正などで変更になる可能性があります。

  ニーサ ジュニアニーサ つみたてニーサ イデコ(個人型確定拠出年金)
利用できる人  日本に住む20歳以上の人 日本に住む20歳未満の人   日本に住む20歳以上の人  60歳未満の国民年金または厚生年金保険の被保険者
 運用管理者 本人   親権者等  本人 本人 
 つみたて時税制 所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   所得控除の適用なし   全額所得控除
 運用中の非課税 5年間運用益非課税   5年間運用益非課税   20年間運用益非課税   70歳まで運用益非課税 
 払い出し時の税金 課税されない   課税されない   課税されない   元本を含めて原則課税(ただし、退職所得控除または公的年金等控除の対象)
非課税投資枠(年間)  120万円  80万円  40万円   会社員・自営業者などの属性により、14.4万円~81.6万円
 非課税累計投資枠  600万円 400万円  800万円   上限なし 
 投資対象商品 上場株式(ETF/REIT含む)投資信託   上場株式(ETF/REIT含む)投資信託  金融庁指定の投資信託・ETF 定期預金・保険・投資信託 
 新規に投資できる期間 2014年から2013年  2016年から2023年  2018年から2037年   いつでも
投資方法 一括買い付け・つみたて 一括買い付け・つみたて つみたて つみたて
損益通算・繰り越し控除 できない できない できない できない
資産の引き出し いつでも引き出せる 18歳まで引き出せない いつでも引き出せる 原則60歳まで引き出せない
スイッチング・分配金再投資の扱い 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 新規の購入とみなされ、非課税枠を消化 制限なし
口座開設手数料・口座管理手数料 無料 無料 無料 口座開設手数料2777円(税込み)

口座管理手数料2004円~7000円程度(金融機関による)

 最低拠出額 制限なし  制限なし  制限なし  月5000円から 
金融機関の変更  年単位で可能  できない  年単位で可能  いつでも可能 
 ほかの制度との併用制限  つみたてニーサとの併用は不可 制限なし  ニーサとの併用不可  制限なし 

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おかげさまで2018年2月中3月中、

上記いずれかの部門で連続1位となりました。

 

関係者・読者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

 

今後も、微力ではありますが、

金融リテラシーの普及・啓もうに努めてまいります。

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